有価証券報告書-第37期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」 という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国の経済動向、金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感の継続など、世界経済の不確実性は高く、先行きについては依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社が属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、企業の活発な人事異動や雇用の安定化による求人倍率の上昇により需要は安定しております。販売市場は、低金利が継続する住宅ローン等で下支えされていることから、総じて安定的に推移しております。また、長らく高騰していた建築費が落ち着きを取り戻し、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されつつあります。一方で、競争という観点では、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及により不動産情報の取得方法が大きく変化し、競争環境にも大きな変化が生じております。従来のエリア、シェアの拡大を狙った出店戦略だけでなく、IT技術を活用したサービスにより不動産情報はもちろん、情報の提供方法についてもお客様のニーズに応えることが競争力の重要な要素となっております。当社は、ネット支店を中心としたインターネットを利用したテクニカルなサービスに加えて、リアル店舗でのマーケットに基づいた商品提案力を重要項目としており、 企業としての総合的な対応力を向上させる事業環境となっております。
この結果、売上高5,328,500千円(前年同期比7.6%増)、営業利益540,331千円(同21.2%増)、経常利益504,869千円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益327,168千円(同17.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産流通事業
当セグメントにおきましては、不動産売上高は、フォーライフ文京(茨城県水戸市)、レーガベーネ渡里W(茨城県水戸市)の自社企画投資用不動産の販売に加え、中型投資用物件の販売が7棟と順調に推移致しました。また仲介事業収益については、売買、賃貸仲介ともに、反響数、成約数ともに順調に推移し前期の売上を上回る形となっております。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,518,624千円(前年比11.5%増)、営業利益は400,265千円(同9.9%減)となりました。
不動産管理事業
当セグメントにおきましては、賃貸事業収益は、自社不動産の賃料収入が順調に推移したものの、コインパーキングの新規オープンが当初の計画数に届かず、予算を下回る結果となりました。また、賃貸管理戸数が14,146戸となったことから、管理事業収益については前期売上を大きく上回る結果となりました。その他、太陽光売電収益については順調に推移しております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,809,876千円(同0.8%増)、営業利益は570,399千円(同29.8%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は8,080,188千円となり、仕掛販売用不動産の増加によって前連結会計年度末に比べて1,095,671千円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は5,431,234千円となり、借入金等の増加によって前連結会計年度末に比べて260,692千円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計額は2,648,954千円となり、新株発行によって前連結会計年度末に比べて834,979千円増加致しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて446,676千円増加し、873,811千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は25,910千円(前期は1,097,855千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益489,108千円及び減価償却費244,717千円の計上があるものの、たな卸資産の増加538,868千円、法人税等の支払224,602千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は320,891千円(前期は938,829千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出327,267千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は793,479千円(前期は183,338千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,161,178千円があるものの、株式の発行による収入492,470千円及び長期借入による収入1,255,500千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比 (%)
不動産流通事業	682,688	+52.0
合計	682,688	+52.0

(注) 1. 不動産管理事業の仕入実績については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 主な増加要因としては、大型案件(2物件で213,400千円)によるものであります。
c.受注実績
不動産流通事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。
不動産管理事業の修繕及びリフォームについて受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、受注実績は省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比 (%)
不動産流通事業	3,518,624	+11.5
不動産管理事業	1,809,876	+0.8
合計	5,328,500	+7.6

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,154,107千円となり、前連結会計年度末と比べると1,072,184千円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が738,686千円及び繰延税金資産が7,590千円減少したものの、仕掛販売用不動産が1,384,752千円及び現金及び預金が435,316千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,926,081千円となり、前連結会計年度末と比べると23,486千円の増加となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が39,561千円及び土地が25,750千円減少したものの、建物及び構築物が57,263千円及び投資有価証券が26,807千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,154,090千円となり、前連結会計年度末と比べると180,132千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が47,087千円減少したものの、短期借入金が226,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,277,144千円となり、前連結会計年度末と比べると80,559千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が48,292千円及び長期預り敷金が30,594千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は2,648,954千円となり、前連結会計年度末と比べると834,979千円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が493,129千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を327,168千円計上したことによるものであります。
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度末の売上高は5,328,500千円となり、前連結会計年度末と比べると376,022千円の増加となりました。
売上原価2,842,392千円となり199,423千円の増加、販売費及び一般管理費は1,945,776千円となり82,171千円の増加となりました。
その結果、営業利益は540,331千円となり94,427千円の増加となりました。
(営業外損益及び特別損益)
営業外損益(純額)は、35,461千円の損失(前期7,630千円の損失)となりました。これは主に、上場に関する費用によるものであります。
この結果、経常利益は504,869千円(前期438,273千円)となりました。
特別損益(純額)は、15,761千円の損失(前期5,571千円の損失)となりました。これは主に、固定資産の減損損失によるものであります。
この結果、税引前当期純利益は489,108千円(前期432,701千円)となりました。
(当期純利益)
法人税等は、161,939千円(前期154,838千円)となりました。この結果、当期純利益は、327,168千円(前期277,863千円)となりました。