四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、世界的な感染拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、2020年11月の住宅着工戸数が70,798戸で、前年同月比で3.7%減となり、住宅着工の動向については、前年同月比で17か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家は前年同月比1.5%増となり、16か月ぶりの増加となりました。しかしながら、貸家、分譲マンション及び分譲戸建住宅は減少となりました。当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられるものの、持家住宅における土地の販売、仲介事業においては明るい兆しとなっております。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,937,056千円(前年同期比21.3%増)、営業利益は115,145千円(同37.7%増)、経常利益は123,906千円(同34.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,085千円(同39.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、レーガベーネ荒川沖W、レーガベーネ泉町等、自社企画投資用不動産については順調に販売を行いましたが、小規模の土地、戸建、区分所有建物等においては、決済時期の遅れから、計画を下回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は概ね計画通りとなり、売買仲介は好調に推移し計画を上回る形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は1,357,705千円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益は106,565千円(同3.7%増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が19,176戸、駐車場台数8,463台となったことで、全体では計画を上回っております。個別にみますと自社不動産の賃料収入は、入居率の向上により計画を上回ったものの、借上げの賃料収入については計画を下回る形となりました。コインパーキング運営台数は1,136台と順調に増加をしておりますが、新型コロナウイルス感染症による自粛の影響から売上は計画を下回る形となりました。その他、コインランドリー、太陽光売電収益については順調に推移しております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は579,350千円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は167,672千円(同28.9%増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,221,553千円となり、前連結会計年度末と比較して17,518千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が217,462千円、仕掛販売用不動産が147,434千円それぞれ増加したものの、販売用不動産が360,315千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,501,520千円となり、前連結会計年度末と比較して327,462千円減少となりました。これは主に、建物及び構築物が151,588千円、土地が148,481千円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,455,269千円となり、前連結会計年度末と比較して10,442千円増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が84,000千円、未払法人税等が80,165千円それぞれ減少したものの、短期借入金が140,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,943,373千円となり、前連結会計年度末と比較して403,052千円減少となりました。これは主に、長期借入金が371,726千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,324,430千円となり、前連結会計年度末と比較して47,629千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当32,747千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益82,085千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。