四半期報告書-第38期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米中貿易摩擦や中国経済の先行き等世界経済に与える影響が不安視されております。また、2019年10月には消費税増税が予定されておりますが、住宅関連における消費税率引上げ前の駆け込み需要の動向については、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度など政府の平準化策の効果もあり、従来の引上げ時のような大きな駆け込みはないと推測されます。
当社が属する不動産業界においては、2019年5月の住宅着工戸数が72,581戸で、前年同月比で8.7%減となり、住宅着工の動向については、前年同月比で2か月連続の減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家は増加、貸家及び分譲住宅は減少となり、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,715,346千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は442,676千円(前年同期比10.1%減)、経常利益は433,359千円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,337千円(前年同期比6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、土地を中心に中型投資用物件、区分所有建物の販売が順調に推移しました。なお、自社企画投資用不動産については、レーガベーネみどりの南Wを当四半期連結会計期間に売却しております。仲介事業においては、賃貸では、管理戸数の増加により順調に推移致しました。売買では、自社ホームページと不動産ポータルサイトを積極的に活用し、集客に注力致しました。また、株式会社KASUMICの子会社化に伴い、相乗効果により不動産仲介の売上が増加致しました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,227,592千円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は413,907千円(前年同期比13.1%増)となりました。
不動産管理事業
賃貸事業収益については、入居率の維持により全体的に順調に推移しております。管理事業収益においては、当社グループの管理する居住用及び事業用賃貸物件は17,868戸、駐車場台数は7,809台となり、株式会社KASUMICの子会社化に伴う管理戸数の増加により、管理料収入等が売上に寄与する形となりました。また、コインパーキングについても運営台数が838台と順調に推移し、太陽光売電事業については概ね予算通りとなっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,487,754千円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は436,454千円(前年同期比2.9%増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,603,080千円となり、前連結会計年度末と比較して482,195千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が608,726千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,622,103千円となり、前連結会計年度末と比較して673,405千円増加となりました。これは主に、土地が351,355千円、建物及び構築物が296,159千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,284,265千円となり、前連結会計年度末と比較して130,175千円増加となりました。これは主に、買掛金が29,908千円、1年内返済予定の長期借入金が14,400千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,099,644千円となり、前連結会計年度末と比較して833,106千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が787,769千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,841,273千円となり、前連結会計年度末と比較して192,319千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益284,337千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。