四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き経済活動の制限がなされております。国内においてもワクチンの接種が積極的に進められているものの4月以降3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大長期化も懸念されており、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、2021年5月の住宅着工戸数が70,178戸で、前年同月比で9.9%増と3カ月連続の増加となりました。利用関係別にみると、持家が22,887戸(同16.2%増)と7カ月連続の増加、貸家が25,074戸(同4.3%増)と3カ月連続の増加、分譲住宅は21,426戸(同8.4%増)と先月の減少から再びの増加となり、また分譲住宅のうちマンションが9,444戸(同1.6%増)と3カ月連続の増加、一戸建住宅は11,797戸(同13.6%増)と18カ月ぶりの増加となりました。当社グループの主力である販売及び賃貸事業分野において、回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,050,106千円(前年同期比25.8%増)、営業利益は544,672千円(同84.3%増)、経常利益は551,304千円(同85.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は364,109千円(同86.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、当第3四半期連結累計期間においては、大型自社企画投資用不動産レーガベーネ土浦川口が販売となり、全体として順調に推移しております。仲介事業において、賃貸は新型コロナウイルス感染症により企業が人事異動の時期を分散させるなどの影響から計画を若干下回る形となったものの、売買は仲介件数が好調に推移し、手数料収入が計画を上回る形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は4,262,596千円(前年同期比37.2%増)、セグメント利益は487,582千円(同71.5%増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤でありますが、自社不動産の新規取得および借上げ物件の新規獲得の遅れから賃料収入は、計画を若干下回っております。管理事業収益においては、当社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は19,558戸、駐車場台数は8,615台となり、管理料収入等が売上に寄与する形となりました。また、コインパーキングについては新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの回復基調となり、運営台数も1,192台と順調に推移しております。太陽光売電事業については予算通りとなっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,787,509千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は572,563千円(同18.0%増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,064,654千円となり、前連結会計年度末と比較して825,581千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が978,826千円減少したものの、仕掛販売用不動産が1,159,805千円及び現金及び預金が578,580千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,374,319千円となり、前連結会計年度末と比較して454,663千円減少となりました。これは主に、建物及び構築物が176,805千円、土地が169,813千円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,255,456千円となり、前連結会計年度末と比較して810,629千円増加となりました。これは主に、短期借入金が931,900千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,592,273千円となり、前連結会計年度末と比較して754,153千円減少となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が756,078千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,591,244千円となり、前連結会計年度末と比較して314,443千円増加となりました。これは主に、第2四半期連結会計期間末を基準日とする剰余金の配当42,316千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益364,109千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。