四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復基調が足踏みしておりましたが、4月以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言の発令により、経済活動の混乱あるいはイベントや移動の自粛、消費者の購入意欲の低下等、国内の景気が足下で大幅に下押しされ減速傾向を増し、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。世界経済についても、米中による通商問題、中国及び欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行の影響により景気が急速に減速しており、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きが見通せない状況のまま推移しております。
当社が属する不動産業界においては、2020年5月の住宅着工戸数が63,682戸で、前年同月比で12.3%減となり、住宅着工の動向は11か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅、貸家ともに減少となっており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,808,239千円(前年同期比2.0%増)、営業利益は295,509千円(同33.2%減)、経常利益は297,292千円(同31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,287千円(同31.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、6月(第3四半期)に売却を予定しておりました、東京都中央区八丁堀の販売用不動産が、売却先からの要望により8月(第4四半期)に引き渡しが延期となったため、売上高、利益は前年同期を下回っておりますが、販売件数については128件(前年同期比60%増)と前年同期を大きく上回っております。特に、新規仕入れ物件および小型の収益物件の販売が好調に推移し、売上に寄与しております。仲介事業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止を目的とした自粛要請により来店者数が減少致しました。また賃貸は自社物件と借上げ物件の成約が好調であったため、その反動から計画を若干下回る形となりました。売買は、土地を中心とした社有物件(不動産売上高)の販売好調の反動から仲介件数が減少し、手数料収入が計画を若干下回る形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,107,252千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は284,307千円(同31.3%減)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、自社物件及び借上げ物件の賃料収入は、入居率の向上と新規獲得により、計画を上回っております。管理事業収益においては、当社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は18,863戸、駐車場台数は8,379台となり、管理料収入等が売上に寄与する形となりました。また、コインパーキングについては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止を目的とした自粛要請の影響があったものの運営台数は982台と順調に推移し、前年の売上を上回る形となっております。太陽光売電事業については概ね予算通りとなっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,700,987千円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は485,225千円(同11.2%増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,064,098千円となり、前連結会計年度末と比較して329,556千円増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,062,423千円減少したものの、販売用不動産が1,191,008千円及び現金及び預金が181,533千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,036,228千円となり、前連結会計年度末と比較して561,564千円増加となりました。これは主に、土地が475,685千円、建物及び構築物が180,630千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,551,663千円となり、前連結会計年度末と比較して618,062千円増加となりました。これは主に、短期借入金が644,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,475,709千円となり、前連結会計年度末と比較して125,259千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が91,522千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,072,954千円となり、前連結会計年度末と比較して147,798千円増加となりました。これは主に、第2四半期連結会計期間末を基準日とする剰余金の配当30,048千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益195,287千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復基調が足踏みしておりましたが、4月以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言の発令により、経済活動の混乱あるいはイベントや移動の自粛、消費者の購入意欲の低下等、国内の景気が足下で大幅に下押しされ減速傾向を増し、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。世界経済についても、米中による通商問題、中国及び欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行の影響により景気が急速に減速しており、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きが見通せない状況のまま推移しております。
当社が属する不動産業界においては、2020年5月の住宅着工戸数が63,682戸で、前年同月比で12.3%減となり、住宅着工の動向は11か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅、貸家ともに減少となっており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,808,239千円(前年同期比2.0%増)、営業利益は295,509千円(同33.2%減)、経常利益は297,292千円(同31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,287千円(同31.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、6月(第3四半期)に売却を予定しておりました、東京都中央区八丁堀の販売用不動産が、売却先からの要望により8月(第4四半期)に引き渡しが延期となったため、売上高、利益は前年同期を下回っておりますが、販売件数については128件(前年同期比60%増)と前年同期を大きく上回っております。特に、新規仕入れ物件および小型の収益物件の販売が好調に推移し、売上に寄与しております。仲介事業においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止を目的とした自粛要請により来店者数が減少致しました。また賃貸は自社物件と借上げ物件の成約が好調であったため、その反動から計画を若干下回る形となりました。売買は、土地を中心とした社有物件(不動産売上高)の販売好調の反動から仲介件数が減少し、手数料収入が計画を若干下回る形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,107,252千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は284,307千円(同31.3%減)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、自社物件及び借上げ物件の賃料収入は、入居率の向上と新規獲得により、計画を上回っております。管理事業収益においては、当社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は18,863戸、駐車場台数は8,379台となり、管理料収入等が売上に寄与する形となりました。また、コインパーキングについては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止を目的とした自粛要請の影響があったものの運営台数は982台と順調に推移し、前年の売上を上回る形となっております。太陽光売電事業については概ね予算通りとなっております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,700,987千円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は485,225千円(同11.2%増)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,064,098千円となり、前連結会計年度末と比較して329,556千円増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,062,423千円減少したものの、販売用不動産が1,191,008千円及び現金及び預金が181,533千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,036,228千円となり、前連結会計年度末と比較して561,564千円増加となりました。これは主に、土地が475,685千円、建物及び構築物が180,630千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,551,663千円となり、前連結会計年度末と比較して618,062千円増加となりました。これは主に、短期借入金が644,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,475,709千円となり、前連結会計年度末と比較して125,259千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が91,522千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,072,954千円となり、前連結会計年度末と比較して147,798千円増加となりました。これは主に、第2四半期連結会計期間末を基準日とする剰余金の配当30,048千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益195,287千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。