#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業において賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は119,573千円、売上原価は118,129千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,443千円それぞれ減少しております。また、流動資産が811千円減少し、流動負債が635千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/08/10 9:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,941,499千円となり、前連結会計年度末と比較して582,558千円増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が704,552千円減少したものの、販売用不動産が1,234,217千円増加したことによるものであります。
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