#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業において賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は121,797千円、売上原価は119,791千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,006千円それぞれ減少しております。また、流動資産が847千円減少し、流動負債が1,161千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/23 9:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業において賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は159,502千円、売上原価は157,512千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,989千円それぞれ減少しております。また、流動資産が847千円減少し、流動負債が1,142千円増加しております。
セグメント情報に与える影響については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/23 9:21