無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 11～17年2022/12/23 9:21

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	前事業年度(単位:千円)	当事業年度(単位:千円)
有形固定資産	2,915,710	3,650,332
無形固定資産	89,156	88,581
減損損失	25,110	3,378

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損損失 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/12/23 9:21

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度(単位:千円)	当連結会計年度(単位:千円)
有形固定資産	3,623,381	4,286,719
無形固定資産	179,282	153,772
減損損失	25,110	3,378

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。

2022/12/23 9:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/12/23 9:21