建物の増加
守谷支店に係る工事代金等の支払による増加	109,643	千円
のれんの増加
連結子会社の吸収合併による増加	62,691	千円

2023/12/27 9:28

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78%	等の負担率との間の差
のれん償却	0.74%	異が法定実効税率の100
住民税均等割等	0.39%	分の5以下であるため

2023/12/27 9:28

#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2023/12/27 9:28

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

太陽光売電事業は、太陽光発電による電気を顧客である発電事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、当社が有する発電設備から電気を顧客へ供給した時点で支配が顧客に移転したと判断し、売電契約に定められた売電単価及び電気の供給量に応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年)で均等償却しております。

2023/12/27 9:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年)で均等償却しております。

2023/12/27 9:28