有価証券報告書-第42期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	61,680千円		68,121千円
役員退職慰労引当金	44,564 〃		47,652 〃
賞与引当金	28,697 〃		33,762 〃
減価償却費	16,153 〃		33,516 〃
資産除去債務	22,119 〃		22,210 〃
貸倒引当金繰入超過額	16,974 〃		16,419 〃
その他	35,642 〃		34,869 〃
繰延税金資産小計	225,831千円		256,552千円
評価性引当額	△58,157 〃		△65,243 〃
繰延税金資産合計	167,674千円		191,308千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△23,506千円		-千円
合併受入資産評価額	- 〃		△23,235 〃
資産除去債務に対する除去費用	△21,367 〃		△17,599 〃
その他有価証券評価差額金	△10,779 〃		△26,258 〃
その他	△10,443 〃		△3,323 〃
繰延税金負債合計	△66,096千円		△70,416千円
繰延税金資産純額	101,578千円		120,892千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78%		等の負担率との間の差
のれん償却	0.74%		異が法定実効税率の100
住民税均等割等	0.39%		分の5以下であるため
評価性引当額の増減	0.28%		注記を省略しておりま
その他	0.33%		す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.12%