有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	80,713千円		96,779千円
役員退職慰労引当金	50,930 〃		56,156 〃
賞与引当金	34,581 〃		33,771 〃
減価償却費	75,922 〃		94,071 〃
資産除去債務	18,525 〃		10,237 〃
貸倒引当金繰入超過額	20,944 〃		30,709 〃
その他	37,274 〃		42,752 〃
繰延税金資産小計	318,892千円		364,478千円
評価性引当額	△74,359 〃		△89,355 〃
繰延税金資産合計	244,533千円		275,122千円
繰延税金負債
合併受入資産評価額	△23,010千円		△16,989千円
資産除去債務に対する除去費用	△11,207 〃		△4,703 〃
その他有価証券評価差額金	△22,561 〃		△46,401 〃
その他	△2,137 〃		△2,074 〃
繰延税金負債合計	△58,917千円		△70,168千円
繰延税金資産純額	185,615千円		204,953千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.5%
(調整)	果会計適用後の法人税
評価性引当額の増減	等の負担率との間の差		1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100		0.4%
のれんの償却	分の5以下であるため		0.4%
法人税額特別控除額	注記を省略しておりま		△2.5%
その他	す。		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,321千円増加し、法人税等調整額が4,651千円、その他有価証券評価差額金が1,329千円それぞれ減少しております。