有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	5,737千円		9,108千円
貸倒損失	1,926 〃		2,444 〃
退職給付に係る負債	37,909 〃		42,095 〃
賞与引当金	20,158 〃		25,212 〃
役員退職慰労引当金	44,529 〃		45,206 〃
投資有価証券評価損	780 〃		780 〃
固定資産減損損失	8,626 〃		12,942 〃
資産除去債務	1,472 〃		2,144 〃
未払事業税	4,227 〃		8,174 〃
その他	13,596 〃		26,942 〃
繰延税金資産小計	138,966千円		175,052千円
評価性引当額	△51,086 〃		△52,412〃
繰延税金資産合計	87,880千円		122,640千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,217千円		△11,915千円
特別償却準備金	△39,136 〃		△30,879 〃
連結子会社の時価評価差額	- 〃		△24,266 〃
その他	△1,073 〃		△1,769 〃
繰延税金負債合計	△64,427千円		△68,830千円
繰延税金資産純額	23,452千円		53,809千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.80%		30.60%
(調整)
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.87%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94%		1.04%
住民税均等割等	0.38%		0.42%
評価性引当額の増減	0.07%		0.03%
その他	0.05%		0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.11%		32.60%