仕掛販売用不動産
連結
- 2023年9月30日
- 41億8558万
- 2024年9月30日 +3.72%
- 43億4149万
個別
- 2023年9月30日
- 41億8558万
- 2024年9月30日 +3.72%
- 43億4149万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/25 9:41 - #2 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
- 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。2024/12/25 9:41
前連結会計年度(2023年9月30日) 当連結会計年度(2024年9月30日) 有形固定資産から仕掛販売用不動産 37,456 千円 - 千円 仕掛販売用不動産から有形固定資産 110,111 〃 137,325 〃 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2024/12/25 9:41
対応する債務前連結会計年度(2023年9月30日) 当連結会計年度(2024年9月30日) 販売用不動産 473,827 〃 464,730 〃 仕掛販売用不動産 1,204,026 〃 1,620,723 〃 建物及び構築物(純額) 58,911 〃 429,783 〃
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 3. 固定資産の増減のうち、主なものは以下のとおりであります。2024/12/25 9:41
建物の増加 守谷支店に係る工事代金等の支払による増加 280,646 千円 仕掛販売用不動産からの振替による増加 66,672 〃 土地の増加 守谷支店に係る工事代金等の支払による増加 30,769 千円 仕掛販売用不動産からの振替による増加 70,652 〃 機械及び装置の減少 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,631,965千円(前期比5.1%増)、セグメント利益は974,502千円(同21.0%増)となりました。2024/12/25 9:41
当連結会計年度末における総資産は16,414,215千円となり、仕掛販売用不動産の増加等によって前連結会計年度末に比べて2,285,103千円増加致しました。当連結会計年度末における負債合計は11,150,413千円となり、長期借入金の増加等によって前連結会計年度末に比べて1,663,656千円増加致しました。当連結会計年度末における純資産合計額は5,263,801千円となり、前連結会計年度末に比べて621,447千円増加致しました。
② キャッシュ・フローの状況 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/12/25 9:41
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の新規取得100,464千円及び守谷支店の一部を賃貸等不動産への転用(レーガベーネ守谷)194,845千円、主な減少額は賃貸用不動産の仕掛販売用不動産への転用39,735千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は前期に続き守谷支店の一部を賃貸等不動産(レーガベーネ守谷)への転用209,428千円、仕掛販売用不動産からの転用137,325千円及び守谷市他駐車場用地土地の取得66,435千円、主な減少額は減価償却費54,608千円及び減損損失998千円であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2024/12/25 9:41
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/12/25 9:41
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報科目名 前事業年度(単位:千円) 当事業年度(単位:千円) 販売用不動産 2,680,321 4,327,216 仕掛販売用不動産 4,185,588 4,341,494 売上原価(棚卸資産評価損) - 941
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.販売用不動産等の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/12/25 9:41
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報科目名 前連結会計年度 (単位:千円) 当連結会計年度(単位:千円) 販売用不動産 2,680,321 4,327,216 仕掛販売用不動産 4,185,588 4,341,494 売上原価(棚卸資産評価損) - 941
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)について、取得原価(減価償却を実施している販売用不動産については、取得原価から減価償却累計額を控除した価額)をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額(棚卸資産評価損)は売上原価に計上しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2024/12/25 9:41
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #11 重要な非資金取引の内容(連結)
- 2.重要な非資金取引の内容2024/12/25 9:41
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 保有目的変更による有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替 37,456 千円 - 千円 保有目的変更による仕掛販売用不動産から固定資産への振替 110,111 〃 137,325 〃