有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 連結会社の状況
2025年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 提出会社の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 不動産流通事業 | 143 | (53) |
| 不動産管理事業 | 61 | (19) |
| 全社(共通) | 36 | (12) |
| 合計 | 240 | (84) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年9月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 232 | (81) | 40.0 | 9.4 | 6,226 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 不動産流通事業 | 139 | (52) |
| 不動産管理事業 | 57 | (17) |
| 全社(共通) | 36 | (12) |
| 合計 | 232 | (81) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 提出会社の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 11.1 | 57.1 | 52.6 | 78.7 | 70.6 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 11.4 | 57.1 | 52.7 | 78.5 | 71.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。