有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社KASUMIC
事業の内容 不動産売買仲介、賃貸物件の斡旋・仲介・管理他
②企業結合を行った主な理由
株式会社KASUMICは茨城県つくば市、土浦市、牛久市及び千葉県柏市に4店舗を展開する不動産会社です。
当社は、賃貸管理戸数の拡大及び、茨城県つくばエリアでの店舗展開の強化と茨城県土浦市への出店を今後の事業
戦略と位置付けておりました。茨城県南において拠点網の拡大による賃貸管理戸数の拡大とドミナント展開による
不動産の売買、賃貸、仲介、管理のシナジー効果が期待されることから、株式取得を決定致しました。
③企業結合日
2019年3月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社KASUMIC
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金 310,000千円 取得原価 310,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
146,430千円
② 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しており
ます。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社KASUMIC
事業の内容 不動産売買仲介、賃貸物件の斡旋・仲介・管理他
②企業結合を行った主な理由
株式会社KASUMICは茨城県つくば市、土浦市、牛久市及び千葉県柏市に4店舗を展開する不動産会社です。
当社は、賃貸管理戸数の拡大及び、茨城県つくばエリアでの店舗展開の強化と茨城県土浦市への出店を今後の事業
戦略と位置付けておりました。茨城県南において拠点網の拡大による賃貸管理戸数の拡大とドミナント展開による
不動産の売買、賃貸、仲介、管理のシナジー効果が期待されることから、株式取得を決定致しました。
③企業結合日
2019年3月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社KASUMIC
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金 310,000千円 取得原価 310,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
146,430千円
② 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しており
ます。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 970,026 | 千円 |
| 固定資産 | 445,092 | 〃 |
| 資産合計 | 1,415,119 | 〃 |
| 流動負債 | 741,820 | 〃 |
| 固定負債 | 509,729 | 〃 |
| 負債合計 | 1,251,550 | 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。