有価証券報告書-第37期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は177,542千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は178,399千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(916,822千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用(732,716千円)及び減価償却費(37,539千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(190,879千円)及び販売用不動産から賃貸用不動産への転用(88,179千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用(179,238千円)及び減価償却費(37,236千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士よる不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。
当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は177,542千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は178,399千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,606,599千円 | 1,804,446千円 | |
| 期中増減額 | 197,846 〃 | 45,152 〃 | |
| 期末残高 | 1,804,446 〃 | 1,849,599 〃 | |
| 期末時価 | 1,922,961 〃 | 2,407,106 〃 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(916,822千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用(732,716千円)及び減価償却費(37,539千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(190,879千円)及び販売用不動産から賃貸用不動産への転用(88,179千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用(179,238千円)及び減価償却費(37,236千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士よる不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。