有価証券報告書-第40期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2017年5月16日臨時株主総会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社監査役1名 当社執行役員6名 当社従業員140名 当社子会社取締役1名 当社子会社従業員4名
株式の種類及び付与数	普通株式 105,500株
付与日	2017年6月20日
権利確定条件	付与日(2017年6月20日)から権利確定日(2019年5月17日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	該当はありません
権利行使期間	2019年5月17日～2027年5月16日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2017年5月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	88,850
権利確定	-
権利行使	28,750
失効 (注)	1,000
未行使残	59,100

(注) 失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は消却しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2017年5月16日
権利行使価格(円)	1,012
行使時平均株価(円)	1,895
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 56,913千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 25,532千円