有価証券報告書-第41期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更)
従来、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下、「控除対象外消費税等」という。)については、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2021年10月1日以後取得する販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等については、当該資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
当社グループでは、不動産流通事業において、自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの企画開発・販売、及び収益不動産の再生・販売を行っておりますが、2022年9月期からの中期経営計画上、自社企画投資用不動産物件(RC造マンション及び木造アパート)の取扱棟数を大きく増やしていく方針であることから、2021年10月以降、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等も大きく増加することが見込まれます。そのため、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、販売用不動産が12,179千円、有形固定資産が8,745千円、繰越利益剰余金が14,521千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、売上原価が49,216千円増加し、売上総利益は49,216千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は24,123千円それぞれ減少しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の前期首残高が31,263千円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は10円85銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ12円64銭及び12円34銭減少しております。