有価証券報告書-第40期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
a.取締役会
当社は、取締役7名(うち社外取締役1名)全員をもって構成される取締役会を設置しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。
なお、取締役会は、原則として毎月1回開催しており、構成員等については次の通りです。
議 長:代表取締役 薄井 宗明
構成員:取締役 菅原 敏道、金子 哲広、神長 春美、中野 大輔、須能 享
社外取締役 加藤 雅之
b.監査役会
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)全員をもって構成される監査役会を設置しております。監査役会では、取締役会に上程される議案に対する議論、ならびに取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査ならびに計算書類及びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。
なお、監査役会は、原則として毎月1回開催しており、構成員等については次の通りです。
議 長:常勤監査役 武藤 孝宏
構成員:社外監査役 星出 光俊、倉谷 祐治
c.内部監査室
当社は、代表取締役より直接任命された内部監査人(2名)を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。
d.経営者会議
経営者会議は、原則として毎月1回開催し、当社の経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を審議しております。構成員等については次の通りです。
議 長:代表取締役 薄井 宗明
構成員:取締役 菅原 敏道、金子 哲広、神長 春美、中野 大輔、須能 享
常勤監査役 武藤 孝宏、その他ブロック長・部長14名
e.会計監査人
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
f.コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
当社グループのリスク管理の推奨及び、情報の共有化を図ることで、当社グループ全体のコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。両委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則としてコンプライアンス委員会は毎月1回、リスク管理委員会は3ヶ月に1回開催しており、両委員会ともに構成員等については次の通りです。
委員長:取締役 中野 大輔
構成員:取締役 神長 春美、常勤監査役 武藤 孝宏、その他従業員17名
ロ 企業統治の体制図
当社企業統治の概要図は次のとおりであります。

ハ 当社が現体制を採用する理由
当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し
ております。当社の取締役会は、業界や社内の状況に精通した社内取締役6名を中心とし、そこに、客観的・
専門的見地からの助言が期待できる社外取締役1名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効
率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考
え、現在の体制を採用しております。さらに、当社では監査役1名に社外監査役2名を加えた監査役会による監
査役会設置会社制度を採用しております。取締役会には監査役3名が出席しており、取締役の業務執行に関する
監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的にガバナンスが機
能するよう努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、業務の適正性を確保するための体制として、2017年3月17日の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしております。整備に係る具体的な取組みといたしましては、内部統制の整備・運用に係る計画のもと、その計画を推進する組織である「内部統制プロジェクト」を設置し、各業務における職務権限や業務分掌に係る規程及び業務フローを整備しております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。
ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行っております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失でないときに限られます。
当該定款に基づき、当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。
二 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、訴訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等については、補填の対象外としております。
ホ 取締役会で決議出来る株主総会決議事項
(剰余金の配当及び中間配当)
株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって剰余金
の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。
(取締役等の責任免除)
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
(自己株式の取得)
当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとしています。
チ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。