有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度 (単位:千円)	当連結会計年度(単位:千円)
販売用不動産	4,327,216	5,928,739
仕掛販売用不動産	4,341,494	4,301,760
売上原価(棚卸資産評価損)	941	927

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)について、取得原価(減価償却を実施している販売用不動産については、取得原価から減価償却累計額を控除した価額)をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額(棚卸資産評価損)は売上原価に計上しております。
正味売却価額は、個別の物件ごとの事業計画に基づき見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。
販売用不動産等には、仕入不動産商品と自社企画投資用不動産があり、仕入不動産商品は、主として土地、中古住宅及び中古投資用賃貸不動産等を仕入れた後、土地造成やリノベーション等を行い、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。また、仕入不動産商品には、実需用仕入不動産商品と投資用仕入不動産商品があり、実需用仕入不動産商品とは、当該商品の買主が自己使用を目的として購入する商品になります。自社企画投資用不動産は、投資用賃貸不動産である「レーガベーネ」シリーズの企画を自社で行い、用地取得後、外部の建設会社に建設を依頼し、当社において賃貸入居者を募集した後、原則として管理業務については当社が受託することを条件として投資家へ販売を行っております。
正味売却価額のうち、実需用仕入不動産商品の見積売却価格については、同種物件の実際の成約価格及び期末における販売状況等を勘案して見積りを行っております。投資用仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の見積売却価格については、近隣物件及び同種物件の過去実績等を基に算定した想定家賃収入及び想定投資利回り、実際の成約価格及び期末における販売状況等を勘案して見積りを行っております。
また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。
正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度(単位:千円)	当連結会計年度(単位:千円)
有形固定資産	4,459,185	4,136,475
無形固定資産	105,848	85,466
減損損失	115,261	14,082

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。
減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。