6233 KLASS

6233
2026/06/02
時価
21億円
PER 予
8.85倍
2018年以降
8.35-61.62倍
(2018-2025年)
PBR
0.66倍
2018年以降
0.56-3.19倍
(2018-2025年)
配当 予
2.51%
ROE 予
7.41%
ROA 予
2.52%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)2,022,3354,262,5376,342,1999,159,561
税引前四半期(当期)純利益(千円)22,53458,40361,550212,791
2019/12/24 15:01
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
2019/12/24 15:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省し
ております。
2019/12/24 15:01
#4 事業の内容
(1)事業内容
当社は、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの3セグメントで事業を推進し、BtoBビジネスの売上高(プロフェッショナルセグメント・インダストリーセグメントの売上高)が約88.3%(令和元年9月期)を占めております。
①プロフェッショナルセグメント
2019/12/24 15:01
#5 事業等のリスク
(10)製品の品質に係るリスク
当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社に対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)研究開発におけるリスク
2019/12/24 15:01
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/12/24 15:01
#7 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/24 15:01
#8 役員の報酬等
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額は平成29年12月20日開催の第69回定時株主総会において年額180,000千円以内(報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。なお、当社は監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内と定めている。)と決議しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)5名の業績連動報酬(賞与)は、短期的な経営成績を追い求め、中期的な成長のための先行投資等が過度に抑制されないよう、売上高や利益等を単一的な指標として算出するのではなく、経営計画の達成状況や経営成績に加え、受注や引き合いの状況等への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。そのため、事業年度ごとに業績連動報酬にかかる具体的な目標数値は設定しておりません。なお、当事業年度における業績連動報酬(賞与)は、上記の総合的な判断の結果、7,000千円(前事業年度は12,920千円)となりました。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会において決定されます。その手続きについては、代表取締役社長頃安雅樹が取締役管理本部長曽谷雅俊を交えて案を作成し、社外取締役が参加する取締役会において決議しております。
2019/12/24 15:01
#9 従業員の状況(連結)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
2019/12/24 15:01
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当事業年度の売上高経常利益率は2.3%、自己資本比率は33.6%、総資本回転率は1.1となりました。
(4)経営環境と対処すべき課題
2019/12/24 15:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ.プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であり、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブランド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込むとともに、インテリア事業部門の商品につきましては、同様の工事を伴う近接市場への販売を推進しております。当事業年度プロフェッショナルセグメントの売上高は6,766百万円(前期比3.9%増)となりましたが、インテリア事業部門で業務用カタログNO.15を発刊した費用等が重石となり、営業利益は72百万円(前期比40.5%減)となりました。
a.インテリア事業部門
2019/12/24 15:01

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