有価証券報告書-第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成しております。固定報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案し、業績連動報酬(賞与)については、計画の達成状況や経営成績等への貢献度等に応じて株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額は平成29年12月20日開催の第69回定時株主総会において年額180,000千円以内(報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。なお、当社は監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内と定めている。)と決議しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)5名の業績連動報酬(賞与)は、短期的な経営成績を追い求め、中期的な成長のための先行投資等が過度に抑制されないよう、売上高や利益等を単一的な指標として算出するのではなく、経営計画の達成状況や経営成績に加え、受注や引き合いの状況等への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。そのため、事業年度ごとに業績連動報酬にかかる具体的な目標数値は設定しておりません。なお、当事業年度における業績連動報酬(賞与)は、上記の総合的な判断の結果、7,000千円(前事業年度は12,920千円)となりました。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会において決定されます。その手続きについては、代表取締役社長頃安雅樹が取締役管理本部長曽谷雅俊を交えて案を作成し、社外取締役が参加する取締役会において決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成しており、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の総額は、平成29年12月20日開催の第69回定時株主総会において年額50,000千円以内(なお、当社は監査等委員である取締役は4名以内と定めている。)と決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	99,100	72,400	7,000	19,700	5
取締役(監査等委員)	12,992	11,660	332	1,000	3
(うち社外取締役)	(5,420)	(5,100)	(120)	(200)	(2)
合計	112,092	84,060	7,332	20,700	8
(うち社外役員)	(5,420)	(5,100)	(120)	(200)	(2)

(注)1.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.「業績連動報酬」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
ロ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役(監査等委員を除く)の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、各取締役の貢献等を勘案し、報酬額を決定することとしております。取締役(監査等委員)の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内において監査等委員会にて決定しております。