純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は12,940千円増加、売上原価は10,493千円増加、営業利益は1,401千円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,962千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,737千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/23 15:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は12,940千円増加、売上原価は10,493千円増加、営業利益は1,401千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,962千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,737千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/23 15:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2022/12/23 15:20

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金595,780千円、1年内返済予定の長期借入金53,440千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
⑴ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
⑵ 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

2022/12/23 15:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加し、7,589百万円となりました。負債のうち流動負債は、支払手形及び買掛金が236百万円増加、電子記録債務が252百万円増加、未払金が333百万円増加したこと等により、916百万円の増加となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が797百万円増加したことにより、828百万円の増加となりました。
ハ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、2,841百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が20百万円減少したものの、利益剰余金が82百万円増加したこと等

2022/12/23 15:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/12/23 15:20

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 令和2年10月1日至 令和3年9月30日)	当連結会計年度(自 令和3年10月1日至 令和4年9月30日)
1株当たり純資産額	515円86銭	527円05銭
1株当たり当期純利益	35円16銭	26円60銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/23 15:20