訂正有価証券報告書-第72期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は70年前の創業以来一貫して「職人さんの手仕事の自動化・省力化」のための商品作りに邁進してまい
りました。後に「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する」
を経営理念に定めることとなります。この「ブレない開発方針・経営方針」は当社の誇りとするところであり
ます。
長年の産業機器の受注実績に裏付けられた、お客様のニーズ・要望を形に変える、優れた「構想力・技術
力」により、オリジナリティーあふれる新商品で市場を形成し、関連するニーズをも商品化して、お客様の信
頼を得つつ周辺市場を併せて開拓・育成していく「市場形成力」により更に事業を拡大してまいりました。
その過程で育成し蓄積した職人さんの手仕事(=「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測
定」等)の自動化・省力化に関する「コア技術」を活用し、広範な産業分野からの様々な引き合いに対応し
て、数多くの産業機器を開発・販売してまいりました。
一方、早くからコンピュータの有用性に着目して、「勘と経験」が幅を利かせる古い体質の業界に、あえて
コンピュータソフト、コンピュータ制御の製造装置を販売するとともに、自社へもいち早く導入し、インター
ネットも早々に事業に取り入れた、ローカル企業ならではの「情報技術力」も、当社の成長のための大きな武
器となっております。
その結果、単なる機械メーカーとは異なり、機械・設備を導入したお客様の発展を期した、ハード・ソフト
両面の指導支援をおこなって、次の世代まで信者客を形成する「戦略提案営業力」が、ライバル企業と一線を
画する「差別化」の原動力となっております。
さて、先述のとおり、「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創
造する」これは当社の経営理念、すなわち「当社は何のために存在しているのか?」に対する答え、当社の
「存在意義」であります。
そして、「お客様の仕事の自動化・省力化による業界・社会への貢献」が当社の使命であります。「自動
化」そのものが使命というよりはむしろ、「自動化した結果、お客様にもたらされるメリットを極大化させる
よう、絶えず努力すること」が使命であると心得て、今後とも事業の推進に全力を挙げてまいります。
(2)事業展開構想
既存事業と新規事業の組み合わせによる強固な事業基盤の確立を目指してまいります。
①プロフェッショナルセグメント(インテリア事業部門、畳事業部門)
新築住宅等の住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門は、長年の事業推進により各々の業界でNO.1シェアと推定しております。そのシェアを堅持するとともに、建機リース業界やホームセンター等の周辺市場へのインテリア商品の販売推進により、更なる事業拡大を目指してまいります。
自社の開発力と、IoT等の技術発展を結びつけた革新的な機械の開発や、東西3拠点の配送センター、全国9ヵ所の営業拠点に加え、持ち前のIT技術で開発したEDIシステムの活用等により、大手代理店はじめ主要代理店との関係を一層強化してまいります。
また、畳業界とインテリア内装業界、展示装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速し、業界の構造変化が予想されます。流通・小売・工事の各業者に対して、そうした環境の下での生き残り・発展のための戦略や商品を、タイムリーに提案してまいります。
②コンシューマセグメント(コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門)
コンシューマセグメントにおいては、当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントの流通ルートを活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大を目指しております。コンシューマ事業部門では、棺用畳、お風呂用、柔道畳、避難所用畳などの特殊機能畳の開発・販売のほか、デジタルコンテンツ商品「いろはな」を中心とした和テイストのコンテンツビジネスと関連商品の開発や、畳店ルートを活用して畳、襖他、クロス・カーテンまで含む内装リフォームの受注・施工ビジネスを推進してまいります。ソーラー・エネルギー事業部門では、ソーラー発電システムの販売に止まらず、蓄電池の販売やソーラー発電システムの設置をきっかけとした住宅リフォーム等事業分野の拡大をはかってまいります。
③インダストリーセグメント(産業機器事業部門、食品機器事業部門)
二次電池製造装置等の産業用製造装置を中心とする産業機器事業部門、大手飲食チェーン向けマルチディスペンサーを中心とする食品機器事業部門の事業を推進しております。
産業機器事業部門は、当社コア技術を活かして受注を促進してまいりましたが、本年10月1日にM&Aによって、ロボット技術・ウォータージェット技術を活かした各種の自動化システムを得意とする株式会社ROSECCを子会社化しており、同社とのシナジー効果の発揮による、受注分野の拡大を推進してまいります。
また、自動化・省力化設備として外食業界で高く注目されるようになったマルチディスペンサーを、海外市場も含めて推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当事業年度の売上高経常利益率は1.0%、自己資本比率は35.2%、総資本回転率は1.1となりました。
(4)経営環境と対処すべき課題
当社では、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。
当期におきましては、従来からの課題に加えて、新型コロナウイルス感染症への対応、子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大、東京証券取引所の新市場区分に応じたコーポレートガバナンスコードへの対応、社会的な要請が高まってきたSDGsへの対応の4点を来期に向けての新たな課題として認識いたしました。
①新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大は社会活動全体に大きな影響を及ぼし、新しい生活様式をはじめ様々な場面で従来と異なる対応が求められております。当社では、変えるべきは変え、元に戻すべきは戻すなど、ピンチをチャンスに変えるべく柔軟かつ迅速に対応してまいります。一方、同感染症の拡大に伴い、サプライチェーンの国内回帰の動き等が生じており、これを当社事業の拡大の機会と捉えて積極的に対応してまいる方針であります。
②子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大
本年10月1日に、当社として初めてM&Aによって株式会社ROSECCを子会社化いたしました。同社は、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを開発・販売するファブレス企業であります。一方、当社は、同社の得意とするシステムの周辺工程の装置を開発・製造できる能力を有しております。こうした両社のシナジー効果を大いに発揮して、着実に事業拡大をはかってまいります。
③コーポレートガバナンスコードへの対応
令和4年に東京証券取引所が新市場区分に移行する予定であり、その際にコーポレートガバナンスコード全項目への対応が求められる見通しであります。当社では従前から、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの充実・強化が継続的な課題であることを認識してまいりましたが、新市場区分への移行にスムーズに対応すべく、社内プロジェクトを発足させて検討を開始したところであります。
④SDGsへの対応
平成27年9月に国際連合で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)について、企業としての対応を求める社会的要請が強まってきております。当社といたしましても、昨年来ISO14001環境目標とリンクさせる形でSDGsの各項目への対応を検討してまいりましたが、今後は、更に全社的な対応としてSDGsに関わる活動を積極化させる方針であります。
⑤開発力の強化
畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来から開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。
⑥マーケティング力の向上
新設住宅着工市場の拡大が見込み難い環境の中で、インテリア事業部門は近接市場への製商品の販売を推進しており、畳事業部門では他社機器ユーザーの新規獲得による一層のシェア拡大を目指しております。また、コンシューマセグメントでは特殊機能畳等のユニークな商品開発とネット販売等の販売ルートの拡大を推進しております。そうした営業活動を進めるためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかっております。
⑦生産体制の強化
当社は、本社の所在する兵庫県たつの市の市内3カ所に生産工場を持ち、外注も活用しつつ自社製品の生産に対応してまいりました。しかしながら建物や設備の老朽化が進み、今後インダストリーセグメントを中心に更なる自社製品の販売拡大を構想していくに際して、生産能力の増強と設備の刷新が課題となっております。また、生産性の向上や優秀な人材獲得のためにも、工場建物や設備の刷新による労働環境の改善が課題となっております。この課題に対応するため、社内プロジェクトを発足させ、来期中には着工すべく神岡工場の新設・改修計画を鋭意推進しているところであります。
⑧原価管理の充実
当社は、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメントの顧客仕様の生産設備や、ディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することで、原価管理の充実に努めております。
⑨経営体制の充実
多様で幅広い分野の個別市場に対して、高い専門性をもった担当部門が、社内関連部門との密接な連携により営業活動を実施することが、当社の営業力強化の鍵となっております。このため、令和元年10月1日の組織改正により、執行役員制度を導入してすべての本部並びに事業部の統括者を取締役執行役員又は執行役員が務める体制として、事業推進及び社内連携体制の強化に努めております。
⑩コンプライアンスの徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実
企業行動規範や内部統制システム基本方針を定めて、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。
⑪人材育成
社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来からの市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかっていく方針であります。この課題に対処するため、来期には人事担当役員を置くとともに、社内教育や社外研修を積極的に実施し、営業担当者の提案能力向上、研究開発人員はじめ専門分野担当人員の知識向上、製造人員の多能工化、役職者の組織運営能力向上等をはかってまいります。