有価証券報告書-第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
⑴ のれんの減損検討
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん

87,911千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上しているのれんは、令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCの株式の取得に関するものです。
業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定をおこなっております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定をおこないますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業赤字が継続していることからのれんが帰属する事業に関連する資産グループに減損の兆候があると判断しました。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、後者が前者を上回るためのれんの減損損失は認識しておりません。見積りに用いた事業計画に重要な変更がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

151,344千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間のスケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいては例年並みの売上高が見込まれるのは翌連結会計年度となることを前提としております。
なお、将来課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。