また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。そうした状況を受け、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年4月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定いたしました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の試験的な導入が2024年度に開始され、2026年度より全国的に実施予定となっております。さらに、2023年12月には少子化対策実現のための「こども未来戦略」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
2024年3月末時点における運営施設数は、保育事業において281施設(認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所118施設、学童保育所58施設、わいわい広場33施設、認可外保育所4施設、地域型保育事業施設2施設)、介護事業において13施設(通所介護施設(デイサービス)3施設、住宅型有料老人ホーム3施設、サービス付高齢者向け住宅1施設、障がい福祉施設6施設)、生活関連支援事業において料理教室56校の計350施設となっております。なお、委託期間満了等により2024年3月末をもって運営を終了した受託保育所が8施設、学童保育所が11施設あります。
2024/05/14 17:00
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