- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の4区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の3区分に変更しています。
この変更は、株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、株式会社テノ.サポートを消滅会社とした2023年4月1日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ.コーポレーションが展開する「公的保育事業」と株式会社テノ.サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。
2023/08/10 15:00- #2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の4区分から、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の3区分に変更しています。
この変更は、株式会社テノ.コーポレーションを存続会社、株式会社テノ.サポートを消滅会社とした2023年4月1日付の連結子会社間の合併に基づいて、株式会社テノ.コーポレーションが展開する「公的保育事業」と株式会社テノ.サポートが展開する「受託保育事業」、及び「その他」に含まれる認可外保育所、地域型保育事業施設を統合し、「保育事業」として位置づけたことによるものです。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。2023/08/10 15:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、少子化が加速する中、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年4月に「こども家庭庁」を設置しました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の発足等が2024年度に開始予定とされています。さらに、2023年6月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
2023/08/10 15:00- #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設(児童発達支援、放課後等デイサービス等)のフランチャイザー(フランチャイズ本部)として、27社の加盟店(運営施設数は合計で43施設)と共に事業を展開しております。
株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援(機能)を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。
また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値を向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。
2023/08/10 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
