無形固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 9314万
- 2019年12月31日 +13.78%
- 1億598万
個別
- 2018年12月31日
- 3793万
- 2019年12月31日 +37.28%
- 5207万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2021/03/22 16:14
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/22 16:14 - #3 圧縮記帳額に関する注記(連結)
- 国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。2021/03/22 16:14
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) その他 14,836 6,179 無形固定資産 その他 9,853 2,500 前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) その他 44,157 50,337 無形固定資産 その他 32,853 35,353 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2021/03/22 16:14
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物8,097千円、有形固定資産「その他」224千円、無形固定資産「その他」2,077千円)として特別損失に計上しております。用途 種類 場所 減損損失 保育園施設(6施設) 建物及び構築物有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」 福岡県福岡市 他 10,399千円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、2,991,542千円(同195,144千円減)となりました。これは、主に現金及び預金が231,607千円、売掛金が38,838千円減少し、流動資産のその他が75,696千円増加したためであります。2021/03/22 16:14
固定資産につきましては、3,139,740千円(同76,028千円減)となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が157,616千円減少、無形固定資産が12,837千円増加、投資その他の資産が68,750千円増加したためであります。
(負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 3年~10年2021/03/22 16:14
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3年~5年2021/03/22 16:14
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~40年
その他 3年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/22 16:14