訂正有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
また「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準等第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、底堅く推移したものの、貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載しておりますが、保育ニーズは今後も拡大するものと考えております。
当社グループでは、高まる保育ニーズへの対応として認可保育所等の保育施設の新規開設に注力したとともに、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また業容拡大スピードにしっかりと対応できる体制構築のために本社本部社員の増員をおこないました。さらに継続して保育施設のICT化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童としっかり向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度に以下のとおり新たに12施設の保育施設を開設いたしました。
(公的保育事業) 合計1施設
認可保育所 合計1施設
東京都 1施設(葛飾区1施設)
(受託保育事業) 合計10施設
企業内・病院内保育施設 合計3施設
福岡県 2施設(福岡市1施設、宮若市1施設)
大阪府 1施設(枚方市1施設)
学童保育施設 合計1施設
福岡県 1施設(新宮町1施設)
わいわい広場 6施設 合計6施設
福岡県 6施設(福岡市6施設)
(その他) 合計1施設
小規模認可保育所(事業所内保育事業) 合計1施設
福岡県 1施設(福岡市1施設)
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2019年3月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において3施設あります。また委託期間満了等により、2019年9月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において5施設あります。
上記を踏まえ、2019年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において51施設(認可保育所35施設、小規模認可保育所14施設、東京都認証保育所2施設)、受託保育事業において205施設(受託保育所141施設、学童保育所33施設、わいわい広場31施設)、その他において6施設(認可外保育所5施設、小規模認可保育所(事業所内保育事業)1施設)の計262施設となっております。
以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高)
売上高につきましては、10,050,775千円(前年同期比6.9%増)となりました。これは主に、当連結会計年度に公的保育事業において1施設、受託保育事業において10施設、その他において1施設、新規に開設したこと、また各事業の既存施設の充足率が向上したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価につきましては、8,463,628千円(前年同期比6.9%増)となりました。これは主に、売上高増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、1,101,443千円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、採用費や給料及び手当の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が12.2%であったところ、当連結会計年度は11.0%となりました。
この結果、営業利益は485,703千円(同42.6%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益につきましては7,275千円(前年同期比18.6%減)、営業外費用につきましては32,280千円(同41.6%減)となりました。営業外収益の減少は、主に助成金収入の減少によるものです。営業外費用の減少は、主に補助金返還額や株式交付費の減少によるものです。
この結果、経常利益は460,698千円(同56.6%増)となりました。
(特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては188,106千円(前年同期比80.8%減)、特別損失につきましては198,380千円(前年同期比80.3%減)となりました。特別利益の減少は、補助金収入の減少によるものです。特別損失の減少は、主に固定資産圧縮損の減少によるものです。
税金等調整前当期純利益につきましては450,424千円(前年同期比69.5%増)となり、法人税、住民税及び事業税を194,749千円、法人税等調整額を△31,602千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は287,277千円(前年同期比76.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、当連結会計年度において認可保育所1施設を新規に開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,064,347千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は663,251千円(同38.6%増)となりました。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託や学童保育所やわいわい広場の新規受託の営業活動に注力し、新規に10施設(受託保育所3施設、学童保育所1施設、わいわい広場6施設)の運営を開始いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また運営体制面強化のため本社本部社員を増員いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,551,959千円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は176,514千円(同2.6%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業への注力、小規模認可保育所(事業所内保育事業)1施設の新規開設等を行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は446,066千円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は7,299千円(同35.0%減)となりました。
当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画(2020～2022)」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境 ②「中期経営計画(2020～2022)」』に記載しております。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
(生産実績)
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、6,131,282千円(前期末比271,173千円減)となりました。
流動資産につきましては、2,991,542千円(同195,144千円減)となりました。これは、主に現金及び預金が231,607千円、売掛金が38,838千円減少し、流動資産のその他が75,696千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,139,740千円(同76,028千円減)となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が157,616千円減少、無形固定資産が12,837千円増加、投資その他の資産が68,750千円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、4,306,509千円(前期末比660,534千円減)となりました。
流動負債につきましては、2,203,942千円(同562,956千円減)となりました。これは、主に短期借入金が516,780千円減少、未払金が83,734千円減少、1年内返済予定の長期借入金が14,472千円増加、未払法人税等が68,178千円増加、流動負債のその他が41,080千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,102,567千円(同97,578千円減)となりました。これは、主に長期借入金が99,767千円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,824,772千円(前期末比389,361千円増)となりました。これは、新株発行による資本金51,138千円増加及び資本剰余金51,138千円増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が287,277千円増加したためであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が518,814千円、投資活動による資金の支出が252,565千円、財務活動による資金の支出が501,856千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ235,607千円減少し、1,783,055千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は518,814千円(前連結会計年度は631,008千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が450,424千円、減価償却費が187,685千円及び法人税等の支払額125,021千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は252,565千円(前連結会計年度は244,833千円の支出)となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出329,518千円、新規開園に伴う長期貸付けによる支出68,178千円、敷金及び保証金の差入による支出38,170千円及び補助金の受取額188,106千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は501,856千円(前連結会計年度は465,322千円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入92,736千円、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出685,295千円及び短期借入金の純減額516,780千円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育所の設備投資に係る設備資金需要、保育施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。
③ 財政政策
当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育所の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
また「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準等第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、底堅く推移したものの、貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載しておりますが、保育ニーズは今後も拡大するものと考えております。
当社グループでは、高まる保育ニーズへの対応として認可保育所等の保育施設の新規開設に注力したとともに、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また業容拡大スピードにしっかりと対応できる体制構築のために本社本部社員の増員をおこないました。さらに継続して保育施設のICT化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りや一人一人の児童としっかり向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度に以下のとおり新たに12施設の保育施設を開設いたしました。
(公的保育事業) 合計1施設
認可保育所 合計1施設
東京都 1施設(葛飾区1施設)
(受託保育事業) 合計10施設
企業内・病院内保育施設 合計3施設
福岡県 2施設(福岡市1施設、宮若市1施設)
大阪府 1施設(枚方市1施設)
学童保育施設 合計1施設
福岡県 1施設(新宮町1施設)
わいわい広場 6施設 合計6施設
福岡県 6施設(福岡市6施設)
(その他) 合計1施設
小規模認可保育所(事業所内保育事業) 合計1施設
福岡県 1施設(福岡市1施設)
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2019年3月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において3施設あります。また委託期間満了等により、2019年9月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において5施設あります。
上記を踏まえ、2019年12月末時点の運営施設数は、公的保育事業において51施設(認可保育所35施設、小規模認可保育所14施設、東京都認証保育所2施設)、受託保育事業において205施設(受託保育所141施設、学童保育所33施設、わいわい広場31施設)、その他において6施設(認可外保育所5施設、小規模認可保育所(事業所内保育事業)1施設)の計262施設となっております。
以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高)
売上高につきましては、10,050,775千円(前年同期比6.9%増)となりました。これは主に、当連結会計年度に公的保育事業において1施設、受託保育事業において10施設、その他において1施設、新規に開設したこと、また各事業の既存施設の充足率が向上したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価につきましては、8,463,628千円(前年同期比6.9%増)となりました。これは主に、売上高増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、1,101,443千円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、採用費や給料及び手当の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が12.2%であったところ、当連結会計年度は11.0%となりました。
この結果、営業利益は485,703千円(同42.6%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益につきましては7,275千円(前年同期比18.6%減)、営業外費用につきましては32,280千円(同41.6%減)となりました。営業外収益の減少は、主に助成金収入の減少によるものです。営業外費用の減少は、主に補助金返還額や株式交付費の減少によるものです。
この結果、経常利益は460,698千円(同56.6%増)となりました。
(特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては188,106千円(前年同期比80.8%減)、特別損失につきましては198,380千円(前年同期比80.3%減)となりました。特別利益の減少は、補助金収入の減少によるものです。特別損失の減少は、主に固定資産圧縮損の減少によるものです。
税金等調整前当期純利益につきましては450,424千円(前年同期比69.5%増)となり、法人税、住民税及び事業税を194,749千円、法人税等調整額を△31,602千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は287,277千円(前年同期比76.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
(公的保育事業)
公的保育事業におきましては、当連結会計年度において認可保育所1施設を新規に開設いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,064,347千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は663,251千円(同38.6%増)となりました。
(受託保育事業)
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託や学童保育所やわいわい広場の新規受託の営業活動に注力し、新規に10施設(受託保育所3施設、学童保育所1施設、わいわい広場6施設)の運営を開始いたしました。また、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また運営体制面強化のため本社本部社員を増員いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,551,959千円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は176,514千円(同2.6%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業への注力、小規模認可保育所(事業所内保育事業)1施設の新規開設等を行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は446,066千円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は7,299千円(同35.0%減)となりました。
当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画(2020～2022)」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境 ②「中期経営計画(2020～2022)」』に記載しております。
| 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | |
| 売上高(億円) | 107 | 116 | 126 |
| 営業利益(百万円) | 471 | 540 | 631 |
| 運営施設数 | 279 | 293 | 307 |
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
(生産実績)
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 公的保育事業 | 6,064,347 | 6.4 |
| 受託保育事業 | 3,551,959 | 9.4 |
| その他 | 434,468 | △5.6 |
| 合計 | 10,050,775 | 6.9 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京都板橋区 | 1,222,627 | 13.0 | 1,248,138 | 12.4 |
| 東京都新宿区 | 951,702 | 10.1 | 1,091,349 | 10.9 |
上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、6,131,282千円(前期末比271,173千円減)となりました。
流動資産につきましては、2,991,542千円(同195,144千円減)となりました。これは、主に現金及び預金が231,607千円、売掛金が38,838千円減少し、流動資産のその他が75,696千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,139,740千円(同76,028千円減)となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が157,616千円減少、無形固定資産が12,837千円増加、投資その他の資産が68,750千円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、4,306,509千円(前期末比660,534千円減)となりました。
流動負債につきましては、2,203,942千円(同562,956千円減)となりました。これは、主に短期借入金が516,780千円減少、未払金が83,734千円減少、1年内返済予定の長期借入金が14,472千円増加、未払法人税等が68,178千円増加、流動負債のその他が41,080千円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,102,567千円(同97,578千円減)となりました。これは、主に長期借入金が99,767千円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,824,772千円(前期末比389,361千円増)となりました。これは、新株発行による資本金51,138千円増加及び資本剰余金51,138千円増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が287,277千円増加したためであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が518,814千円、投資活動による資金の支出が252,565千円、財務活動による資金の支出が501,856千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ235,607千円減少し、1,783,055千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は518,814千円(前連結会計年度は631,008千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が450,424千円、減価償却費が187,685千円及び法人税等の支払額125,021千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は252,565千円(前連結会計年度は244,833千円の支出)となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出329,518千円、新規開園に伴う長期貸付けによる支出68,178千円、敷金及び保証金の差入による支出38,170千円及び補助金の受取額188,106千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は501,856千円(前連結会計年度は465,322千円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入92,736千円、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出685,295千円及び短期借入金の純減額516,780千円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育所の設備投資に係る設備資金需要、保育施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。
③ 財政政策
当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育所の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
