有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。政府は「次元の異なる少子化対策」の骨太方針として「こども大綱」及び、その加速化プランとして「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、2024年度から2026年度末までの3年間の少子化対策にかかる計画を示しております。
そうした流れを踏まえて、政府は子どもに関する政策を一元化するため、2023年4月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定し、2024年5月には「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。さらに、2024年6月「子ども・子育て支援法」の改正法案が国会で可決されたことにより、2024年10月には児童手当が拡充され、2026年4月「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業実施が、2024年度より開始されております。
こうした政府の方針を受け、引き続き、国策としての少子化対策が強化され市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
なお、介護事業の運営施設数には2024年2月に子会社化した株式会社ウイッシュの運営施設6施設、2024年4月に子会社化したウェルファ株式会社の運営施設1施設、2024年5月に当社連結子会社の株式会社フォルテが事業譲受を実施した運営施設1施設及び2024年10月に子会社化した株式会社Yellow Finの運営施設2施設を含めて記載しております。
(保育事業) 合計15施設
企業内・病院内保育施設 合計10施設
兵庫県 3施設(神戸市1施設、姫路市1施設、小野市1施設)
埼玉県 2施設(所沢市1施設、杉戸町1施設)
鹿児島県 2施設(姶良市2施設)
大阪府 1施設(池田市1施設)
山口県 1施設(柳井市1施設)
大分県 1施設(別府市1施設)
バイリンガル幼児園 合計1施設
福岡県 1施設(福岡市1施設)
学童保育施設 合計4施設
大阪府 3施設(豊中市3施設)
福岡県 1施設(筑前町1施設)
(介護事業) 合計11施設
障がい福祉施設 合計8施設
愛知県 8施設(一宮市4施設、名古屋市2施設、知立市2施設)
サービス付高齢者向け住宅 合計1施設
岡山県 1施設(岡山市北区1施設)
特定施設入居者生活介護老人ホーム 合計1施設
島根県 1施設(邑南町1施設)
住宅型有料老人ホーム 合計1施設
埼玉県 1施設(さいたま市見沼区1施設)
上記を踏まえ、2024年12月末時点の運営施設数は、保育事業において295施設(認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所127施設、学童保育所62施設、わいわい広場33施設、認可外保育所4施設、地域型保育事業施設2施設、バイリンガル幼児園1施設)、介護事業において18施設(通所介護施設(デイサービス)3施設、住宅型有料老人ホーム4施設、サービス付高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設、障がい福祉施設8施設)、料理教室55校の計368施設となっております。
以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高)
売上高につきましては、16,017百万円(前年同期比10.0%増)となりました。これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことに加えて、事業所内保育所など15施設(企業内・病院内保育施設10施設、学童保育施設4施設、バイリンガル幼児園1施設)を新規開設による売上増加に寄与したことによるものです。また、介護事業においても1施設の新規開設に加えて、子会社化及び事業譲受によって運営施設が10施設増加し、増収に貢献いたしました。
(売上原価)
売上原価につきましては、13,630百万円(前年同期比10.1%増)となりました。これは主に、既存施設における労務費及び経費の増加、また、運営施設及び子会社の増加に伴う売上原価の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、2,190百万円(前年同期比9.8%増)となりました。これは主に、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.7%であったところ、当連結会計年度も同様に13.7%となりました。
この結果、営業利益は196百万円(同5.0%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益につきましては22百万円(前年同期比40.1%減)、営業外費用につきましては36百万円(同20.3%増)となりました。営業外収益の減少は、主に保育事業におけるコロナ補助金の終了によるものです。営業外費用の増加は、主に支払利息の増加によるものです。
この結果、経常利益は182百万円(同6.0%減)となりました。
(特別損益と親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益につきましては87百万円(前年同期比70.0%減)、特別損失につきましては519百万円(前年同期比75.4%増)となりました。特別利益の減少は、補助金収入の減少によるものです。特別損失の増加は、主に減損損失が発生によるものです。
税金等調整前当期純損失につきましては248百万円(前年は191百万円の利益)となり、法人税、住民税及び事業税を142百万円、法人税等調整額を75百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は466百万円(前年は100百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(保育事業)
保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が15施設あり、各施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。
収入面では、今年度の公定価格が改定されたことが増収に寄与した他、バイリンガル幼児園1施設の新規開設及び事業所内10施設、学童4施設の新規の受託獲得によって増収となりました。費用面では、バイリンガル幼児園の新規開設にかかる広告費や採用費等の初期費用が発生した他、既存施設では労務費と経費が増加しましたが、認可保育所の増収幅が費用増加を上回ったことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は12,204百万円(同6.8%増)、セグメント利益は833百万円(同20.1%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、当連結会計年度において新規開設(住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家さいたま見沼(さいたま市見沼区)」)した施設が1施設ありました。また、子会社化及び事業譲受によって運営施設が10施設増加し、業績に貢献いたしました。一方で、子会社化及び事業譲受に係る取得関連費用に加え、新規開設による初期費用が発生したことにより減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,136百万円(同59.6%増)、セグメント損失は62百万円(前年は49百万円の利益)となりました。
(生活関連支援事業)
生活関連支援事業におきましては、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の業績が通期に寄与したことにより増収となりました。一方で、株式会社ホームメイドクッキングにおいては、集客向上のためのキャンペーンを定期実施する等の施策に取り組みましたが、教室受講者が前年に比べて減少し減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,440百万円(同11.6%増)、セグメント損失は88百万円(前年は56百万円の損失)となりました。
(その他)
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、管理部門において経費削減を実施しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は236百万円(同2.1%増)、セグメント利益は4百万円(同137.1%増)となりました。
当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画(2025年～2027年)」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境 ②「中期経営計画(2025年～2027年)」』に記載しております。当該計画につきましては、2025年12月期から始まる3か年の中期経営計画として策定しております。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
(生産実績)
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記は保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありませんが、参考として主要な相手先を記載しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、9,742百万円(前期末比215百万円増)となりました。
流動資産につきましては、4,438百万円(同344百万円増)となりました。これは、現金及び預金が245百万円増加し、売掛金及び契約資産が114百万円増加し、流動資産のその他が2百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、5,303百万円(同129百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産が143百万円増加、無形固定資産が104百万円減少、投資その他の資産が168百万円減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、8,007百万円(前期末比722百万円増)となりました。
流動負債につきましては、4,947百万円(同811百万円増)となりました。これは、主に短期借入金が608百万円増加、1年以内返済予定の長期借入金が76百万円増加、未払金が32百万円減少、未払法人税等が35百万円増加、契約負債が37百万円増加、流動負債のその他が63百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,059百万円(同88百万円減)となりました。これは、主に長期借入金が82百万円減少、資産除去債務が4百万円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,735百万円(前期末比507百万円減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が507百万円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が691百万円、投資活動による資金の減少が916百万円、財務活動による資金の増加が458百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、2,095百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は691百万円(前連結会計年度は324百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が248百万円、減価償却費が289百万円、のれん償却額が204百万円、減損損失が485百万円、法人税等の支払による支出124百万円及びその他104百万円の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は916百万円(前連結会計年度は367百万円の使用)となりました。これは主に子会社化及び事業譲受した会社に関する有形固定資産の取得による支出278百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474百万円、事業譲受による支出204百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円、補助金の受取額33百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は458百万円(前連結会計年度は208百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金による収入550百万円、短期借入金の純増額597百万円、長期借入金の返済による支出646百万円及び配当金の支払額41百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資に係る設備資金需要、保育施設や介護施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。
③ 財政政策
当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。政府は「次元の異なる少子化対策」の骨太方針として「こども大綱」及び、その加速化プランとして「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、2024年度から2026年度末までの3年間の少子化対策にかかる計画を示しております。
そうした流れを踏まえて、政府は子どもに関する政策を一元化するため、2023年4月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定し、2024年5月には「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。さらに、2024年6月「子ども・子育て支援法」の改正法案が国会で可決されたことにより、2024年10月には児童手当が拡充され、2026年4月「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業実施が、2024年度より開始されております。
こうした政府の方針を受け、引き続き、国策としての少子化対策が強化され市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
なお、介護事業の運営施設数には2024年2月に子会社化した株式会社ウイッシュの運営施設6施設、2024年4月に子会社化したウェルファ株式会社の運営施設1施設、2024年5月に当社連結子会社の株式会社フォルテが事業譲受を実施した運営施設1施設及び2024年10月に子会社化した株式会社Yellow Finの運営施設2施設を含めて記載しております。
(保育事業) 合計15施設
企業内・病院内保育施設 合計10施設
兵庫県 3施設(神戸市1施設、姫路市1施設、小野市1施設)
埼玉県 2施設(所沢市1施設、杉戸町1施設)
鹿児島県 2施設(姶良市2施設)
大阪府 1施設(池田市1施設)
山口県 1施設(柳井市1施設)
大分県 1施設(別府市1施設)
バイリンガル幼児園 合計1施設
福岡県 1施設(福岡市1施設)
学童保育施設 合計4施設
大阪府 3施設(豊中市3施設)
福岡県 1施設(筑前町1施設)
(介護事業) 合計11施設
障がい福祉施設 合計8施設
愛知県 8施設(一宮市4施設、名古屋市2施設、知立市2施設)
サービス付高齢者向け住宅 合計1施設
岡山県 1施設(岡山市北区1施設)
特定施設入居者生活介護老人ホーム 合計1施設
島根県 1施設(邑南町1施設)
住宅型有料老人ホーム 合計1施設
埼玉県 1施設(さいたま市見沼区1施設)
上記を踏まえ、2024年12月末時点の運営施設数は、保育事業において295施設(認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所127施設、学童保育所62施設、わいわい広場33施設、認可外保育所4施設、地域型保育事業施設2施設、バイリンガル幼児園1施設)、介護事業において18施設(通所介護施設(デイサービス)3施設、住宅型有料老人ホーム4施設、サービス付高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設、障がい福祉施設8施設)、料理教室55校の計368施設となっております。
以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高)
売上高につきましては、16,017百万円(前年同期比10.0%増)となりました。これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことに加えて、事業所内保育所など15施設(企業内・病院内保育施設10施設、学童保育施設4施設、バイリンガル幼児園1施設)を新規開設による売上増加に寄与したことによるものです。また、介護事業においても1施設の新規開設に加えて、子会社化及び事業譲受によって運営施設が10施設増加し、増収に貢献いたしました。
(売上原価)
売上原価につきましては、13,630百万円(前年同期比10.1%増)となりました。これは主に、既存施設における労務費及び経費の増加、また、運営施設及び子会社の増加に伴う売上原価の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、2,190百万円(前年同期比9.8%増)となりました。これは主に、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.7%であったところ、当連結会計年度も同様に13.7%となりました。
この結果、営業利益は196百万円(同5.0%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益につきましては22百万円(前年同期比40.1%減)、営業外費用につきましては36百万円(同20.3%増)となりました。営業外収益の減少は、主に保育事業におけるコロナ補助金の終了によるものです。営業外費用の増加は、主に支払利息の増加によるものです。
この結果、経常利益は182百万円(同6.0%減)となりました。
(特別損益と親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益につきましては87百万円(前年同期比70.0%減)、特別損失につきましては519百万円(前年同期比75.4%増)となりました。特別利益の減少は、補助金収入の減少によるものです。特別損失の増加は、主に減損損失が発生によるものです。
税金等調整前当期純損失につきましては248百万円(前年は191百万円の利益)となり、法人税、住民税及び事業税を142百万円、法人税等調整額を75百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は466百万円(前年は100百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(保育事業)
保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が15施設あり、各施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。
収入面では、今年度の公定価格が改定されたことが増収に寄与した他、バイリンガル幼児園1施設の新規開設及び事業所内10施設、学童4施設の新規の受託獲得によって増収となりました。費用面では、バイリンガル幼児園の新規開設にかかる広告費や採用費等の初期費用が発生した他、既存施設では労務費と経費が増加しましたが、認可保育所の増収幅が費用増加を上回ったことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は12,204百万円(同6.8%増)、セグメント利益は833百万円(同20.1%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、当連結会計年度において新規開設(住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家さいたま見沼(さいたま市見沼区)」)した施設が1施設ありました。また、子会社化及び事業譲受によって運営施設が10施設増加し、業績に貢献いたしました。一方で、子会社化及び事業譲受に係る取得関連費用に加え、新規開設による初期費用が発生したことにより減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,136百万円(同59.6%増)、セグメント損失は62百万円(前年は49百万円の利益)となりました。
(生活関連支援事業)
生活関連支援事業におきましては、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の業績が通期に寄与したことにより増収となりました。一方で、株式会社ホームメイドクッキングにおいては、集客向上のためのキャンペーンを定期実施する等の施策に取り組みましたが、教室受講者が前年に比べて減少し減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,440百万円(同11.6%増)、セグメント損失は88百万円(前年は56百万円の損失)となりました。
(その他)
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、管理部門において経費削減を実施しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は236百万円(同2.1%増)、セグメント利益は4百万円(同137.1%増)となりました。
当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画(2025年～2027年)」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境 ②「中期経営計画(2025年～2027年)」』に記載しております。当該計画につきましては、2025年12月期から始まる3か年の中期経営計画として策定しております。
| 2025年12月期 | 2026年12月期 | 2027年12月期 | |
| 売上高(百万円) | 17,800 | 18,800 | 20,100 |
| 営業利益 | 440 | 598 | 696 |
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
(生産実績)
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 保育事業 | 12,204 | 6.8 |
| 介護事業 | 1,136 | 59.6 |
| 生活関連支援事業 | 2,440 | 11.6 |
| 報告セグメント計 | 15,781 | 10.2 |
| その他 | 236 | 2.1 |
| 合計 | 16,017 | 10.0 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東京都中央区 | 1,280 | 8.8 | 1,402 | 8.8 |
| 東京都板橋区 | 1,313 | 9.0 | 1,396 | 8.7 |
(注)1.上記は保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありませんが、参考として主要な相手先を記載しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、9,742百万円(前期末比215百万円増)となりました。
流動資産につきましては、4,438百万円(同344百万円増)となりました。これは、現金及び預金が245百万円増加し、売掛金及び契約資産が114百万円増加し、流動資産のその他が2百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、5,303百万円(同129百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産が143百万円増加、無形固定資産が104百万円減少、投資その他の資産が168百万円減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、8,007百万円(前期末比722百万円増)となりました。
流動負債につきましては、4,947百万円(同811百万円増)となりました。これは、主に短期借入金が608百万円増加、1年以内返済予定の長期借入金が76百万円増加、未払金が32百万円減少、未払法人税等が35百万円増加、契約負債が37百万円増加、流動負債のその他が63百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,059百万円(同88百万円減)となりました。これは、主に長期借入金が82百万円減少、資産除去債務が4百万円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,735百万円(前期末比507百万円減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が507百万円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が691百万円、投資活動による資金の減少が916百万円、財務活動による資金の増加が458百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、2,095百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は691百万円(前連結会計年度は324百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が248百万円、減価償却費が289百万円、のれん償却額が204百万円、減損損失が485百万円、法人税等の支払による支出124百万円及びその他104百万円の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は916百万円(前連結会計年度は367百万円の使用)となりました。これは主に子会社化及び事業譲受した会社に関する有形固定資産の取得による支出278百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474百万円、事業譲受による支出204百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円、補助金の受取額33百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は458百万円(前連結会計年度は208百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金による収入550百万円、短期借入金の純増額597百万円、長期借入金の返済による支出646百万円及び配当金の支払額41百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資に係る設備資金需要、保育施設や介護施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。
③ 財政政策
当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
