有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各企業の積極的な賃上げ姿勢の継続や堅調なインバウンド需要、デジタル化・省力化を目的とした積極的な設備投資により緩やかな回復を維持したものの、米国の関税政策の影響に加えて、国際情勢不安、金融政策の正常化に伴う金利動向、慢性的な人手不足などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である保育業界の事業環境においては、未婚率の増加や女性の社会進出の増加などを背景に、2024年度の出生数が過去最少の68万人となり少子化の深刻化は依然として最大の課題であります。
このような状況を受け、こども家庭庁は「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの3年間の加速化プランを実行フェーズに移しております。このプラン実現に向け、2024年6月に「子ども・子育て支援法」を一部改正することで法的な枠組みを強化し、同年10月には第3子以降の児童手当などを引き上げることによって経済的支援の拡充を図っております。また、2025年4月からの育児休業給付の給付率が引き上げや、育児時短就業給付の創設など、様々な子育て支援策が施行され、育児と就労の両立支援を大きく前進させております。さらに、東京都においては、国の施策に加え、2025年9月から0歳から2歳までの第一子保育料を所得制限なしで無償化する独自の支援策が始まります。この大都市圏における経済的支援の大幅な拡充は、保育サービスの利用促進と、地域間の保育ニーズ構造の変化に強い影響を与えるものと見られます。
一方で、長年の課題であった待機児童問題は、受け皿整備の進展により、2017年ピーク時の26,081人から2025年4月時点では2,254人となり大幅に減少いたしました。この状況を踏まえ、2024年12月こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表し、保育政策の焦点は、「保育の量の拡大」から「保育の質の確保・充実」へと明確に転換いたしました。2024年12月の「保育政策の新たな方向性」や、2025年6月公表の「こどもまんなか実行計画」が示す通り、2026年4月本格開始に向けた「こども誰でも通園制度」と合わせ、サービスの質の向上、多様化への対応が不可欠な局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社グループは長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向け、変化する保育ニーズを的確に捉え、持続的な成長基盤の構築に邁進いたしました。主力の公的保育事業においては、政策の焦点が「量の拡大」から「質の充実」へ移行する中、保育士の処遇改善とICT活用による業務効率化を推し進め、選ばれる園づくりに注力いたしました。また、深刻化する「小1の壁」という社会課題に対し、当社の運営ノウハウを活かした学童保育の受託を積極的に推進した結果、当連結会計年度において受託実績が32件増加するなど、共働き世帯の多様なライフスタイルを支える受け皿づくりに貢献いたしました。
さらに、保育事業に次ぐ第二の柱の構築を加速させるべく、介護・福祉分野への領域拡大を企図した成長投資を実行いたしました。戦略的なM&Aおよび事業譲受における高齢者介護施設および障がい福祉施設の増加により、グループ全体でのケアサービスの提供体制を拡充しております。
当連結会計年度における新規に運営を開始した施設は以下の50施設です。
なお、介護事業の運営施設数には2025年1月に子会社化した株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の運営施設4施設を含めて記載しております
(保育事業) 合計41施設
企業内・病院内保育施設 9施設
東京都 1施設(大田区)
山口県 2施設(山口市)
福岡県 3施設(久留米市、太宰府市)
宮崎県 2施設(清武町)
沖縄県 1施設(沖縄市)
学童保育 32施設
東京都 1施設(足立区)
大阪府 1施設(吹田市)
福岡県 30施設(大木町、福津市、直方市)
(介護事業) 合計9施設
障がい福祉施設 4施設
愛知県 4施設(岡崎市)
住宅型有料老人ホーム 5施設
奈良県 1施設(香芝市)
愛知県 4施設(名古屋市)
上記を踏まえ、2025年12月末時点の運営施設数は、保育事業において314施設(認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所129施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設、認可外保育所4施設、地域型保育事業施設2施設、バイリンガル幼児園1施設)、介護事業において27施設(通所介護施設(デイサービス)3施設、住宅型有料老人ホーム9施設、サービス付高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設、障がい福祉施設12施設)、料理教室55校の計396施設となっております。
この結果、当連結会計年度における、売上高は18,129百万円(前期末比13.2%増)、営業利益は631百万円(同225.2%増)、経常利益は604百万円(同235.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円(前年は466百万円の損失)となりました。
また、2024年2月1日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、確定後の前連結会計年度の数値に基づき前年同期比較を行っております。
以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高)
売上高につきましては、18,129百万円(前期末比13.2%増)となりました。これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことが売上に寄与したほか、保育事業、介護事業におけるM&Aによる株式取得、新規開設等により、施設数が増加したことによるものです。
(売上原価)
売上原価につきましては、15,155百万円(前期末比11.2%増)となりました。これは主に、新規施設の開設等に伴う人員の増加、及び処遇の改善による労務費の増加、また、運営施設及び子会社の増加に伴う経費の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、2,342百万円(前期末比6.8%増)となりました。これは主に、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.7%であったところ、当連結会計年度は12.9%となりました。
この結果、営業利益は631百万円(同225.2%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益につきましては35百万円(前期末比58.8%増)、営業外費用につきましては62百万円(同71.0%増)となりました。営業外収益の増加は、主に放課後等デイサービスを運営する子育てサポートのフランチャイズ契約解除による違約金及び保育事業における助成金によるものです。営業外費用の増加は、主に支払利息の増加によるものです。
この結果、経常利益は604百万円(同235.7%増)となりました。
(特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては4百万円(前期末比95.2%減)、特別損失につきましては204百万円(同60.6%減)となりました。特別利益は、前連結会計年度に発生した一時的な要因(店舗退店に伴う保証金の入金)が解消された結果減少いたしました。特別損失については、料理教室を運営するホームメイドクッキングにおきまして、株式取得時に発生したのれんについて将来計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、減損損失等の特別損失を200百万円計上することとなりました。
税金等調整前当期純利益につきましては404百万円(前年は251百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税を285百万円、法人税等調整額を8百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円(前年は466百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(保育事業)
保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が41施設あり、既存施設を含む各施設において、保育の質の向上に注力いたしました。
売上高は今年度の公定価格が改定されたことが増収に寄与した他、前年度に新規開設したバイリンガル幼児園の園児数の増加、また、企業内・病院内保育の新規施設9施設の受託、さらに学童32施設の新規受託獲得によって増収となりました。費用面では、保育士等の処遇改善による労務費の増加、物価高騰による経費が増加したものの、認可保育所の増収幅が経費の増加を上回ったことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,624百万円(同11.6%増)、セグメント利益は1,236百万円(同48.3%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、当連結会計年度において株式会社フォルテが実行した株式会社飛翔および株式会社愛翔会の株式取得、また、住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」の新規開設により施設数が増加し増収となりました。一方、事業拡大に伴う戦略的な投資により経費は増加しておりますが、増収幅が減益要因を上回ったことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,963百万円(同72.8%増)、セグメント利益は51百万円(前年は65百万円の損失)となりました。
(生活関連支援事業)
生活関連支援事業におきましては、料理教室を運営する株式会社ホームメイドクッキング及び少額短期保険を扱うセーフティージャパン・リスクマネジメントにて構成しており、料理教室において顧客数が減少したこと、また少額短期保険では新規顧客の減少により減収となりました。しかしながら、経費の減少により増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,341百万円(同4.1%減)、セグメント損失は46百万円(前年は88百万円の損失)となりました。
(その他)
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びtenoSCHOOL(テノスクール)における自治体主催の研修事業獲得、結婚相談所事業に注力いたしました。また、管理部門においてシステムの導入など、中長期的な投資を行いながらも経費削減を実施しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は200百万円(同15.3%減)、セグメント利益は7百万円(同74.7%増)となりました。
当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「tenoVISION2030」で示し、「中期経営計画(2026年～2028年)」において以下の経営指標の目標値を定めております。
なお、目標達成に向けた重点施策については、『第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標及び (3) 経営環境 ②「tenoVISION2030」並びに③「中期経営計画(2026年～2028年)」』に記載しております。
当該計画につきましては、2026年12月期から始まる3か年の中期経営計画として策定しております。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
(生産実績)
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記は保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありませんが、参考として主要な相手先を記載しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、10,429百万円(前期末比669百万円増)となりました。
流動資産につきましては、4,964百万円(同525百万円増)となりました。これは、現金及び預金が347百万円増加し、売掛金及び契約資産が187百万円増加し、流動資産のその他が25百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、5,464百万円(同144百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産が306百万円増加、無形固定資産が240百万円減少、投資その他の資産が78百万円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、8,625百万円(前期末比600百万円増)となりました。
流動負債につきましては、5,264百万円(同316百万円増)となりました。これは、主に短期借入金が82百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が7百万円増加、未払金が167百万円増加、未払法人税等が117百万円増加、契約負債が33百万円増加、流動負債のその他が40百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,361百万円(同284百万円増)となりました。これは、主に長期借入金が283百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,804百万円(前期末比68百万円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上及び2025年3月21日にその他資本剰余金の一部を利益剰余金に振り替えたことにより利益剰余金が218百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が1,037百万円、投資活動による資金の減少が531百万円、財務活動による資金の減少が205百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、2,395百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,037百万円(前連結会計年度は691百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が404百万円、減価償却費が329百万円、のれん償却額が188百万円、法人税等の支払による支出164百万円及びその他56百万円の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は531百万円(前連結会計年度は916百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出208百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192百万円、事業譲受による支出33百万円、敷金及び保証金の差入による支出90百万円、補助金の受取額4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は205百万円(前連結会計年度は458百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入630百万円、短期借入金の純減額99百万円、長期借入金の返済による支出694百万円及び配当金の支払額40百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資に係る設備資金需要、保育施設や介護施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要、M&Aの買収資金であります。
③ 財政政策
当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各企業の積極的な賃上げ姿勢の継続や堅調なインバウンド需要、デジタル化・省力化を目的とした積極的な設備投資により緩やかな回復を維持したものの、米国の関税政策の影響に加えて、国際情勢不安、金融政策の正常化に伴う金利動向、慢性的な人手不足などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である保育業界の事業環境においては、未婚率の増加や女性の社会進出の増加などを背景に、2024年度の出生数が過去最少の68万人となり少子化の深刻化は依然として最大の課題であります。
このような状況を受け、こども家庭庁は「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの3年間の加速化プランを実行フェーズに移しております。このプラン実現に向け、2024年6月に「子ども・子育て支援法」を一部改正することで法的な枠組みを強化し、同年10月には第3子以降の児童手当などを引き上げることによって経済的支援の拡充を図っております。また、2025年4月からの育児休業給付の給付率が引き上げや、育児時短就業給付の創設など、様々な子育て支援策が施行され、育児と就労の両立支援を大きく前進させております。さらに、東京都においては、国の施策に加え、2025年9月から0歳から2歳までの第一子保育料を所得制限なしで無償化する独自の支援策が始まります。この大都市圏における経済的支援の大幅な拡充は、保育サービスの利用促進と、地域間の保育ニーズ構造の変化に強い影響を与えるものと見られます。
一方で、長年の課題であった待機児童問題は、受け皿整備の進展により、2017年ピーク時の26,081人から2025年4月時点では2,254人となり大幅に減少いたしました。この状況を踏まえ、2024年12月こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表し、保育政策の焦点は、「保育の量の拡大」から「保育の質の確保・充実」へと明確に転換いたしました。2024年12月の「保育政策の新たな方向性」や、2025年6月公表の「こどもまんなか実行計画」が示す通り、2026年4月本格開始に向けた「こども誰でも通園制度」と合わせ、サービスの質の向上、多様化への対応が不可欠な局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社グループは長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向け、変化する保育ニーズを的確に捉え、持続的な成長基盤の構築に邁進いたしました。主力の公的保育事業においては、政策の焦点が「量の拡大」から「質の充実」へ移行する中、保育士の処遇改善とICT活用による業務効率化を推し進め、選ばれる園づくりに注力いたしました。また、深刻化する「小1の壁」という社会課題に対し、当社の運営ノウハウを活かした学童保育の受託を積極的に推進した結果、当連結会計年度において受託実績が32件増加するなど、共働き世帯の多様なライフスタイルを支える受け皿づくりに貢献いたしました。
さらに、保育事業に次ぐ第二の柱の構築を加速させるべく、介護・福祉分野への領域拡大を企図した成長投資を実行いたしました。戦略的なM&Aおよび事業譲受における高齢者介護施設および障がい福祉施設の増加により、グループ全体でのケアサービスの提供体制を拡充しております。
当連結会計年度における新規に運営を開始した施設は以下の50施設です。
なお、介護事業の運営施設数には2025年1月に子会社化した株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の運営施設4施設を含めて記載しております
(保育事業) 合計41施設
企業内・病院内保育施設 9施設
東京都 1施設(大田区)
山口県 2施設(山口市)
福岡県 3施設(久留米市、太宰府市)
宮崎県 2施設(清武町)
沖縄県 1施設(沖縄市)
学童保育 32施設
東京都 1施設(足立区)
大阪府 1施設(吹田市)
福岡県 30施設(大木町、福津市、直方市)
(介護事業) 合計9施設
障がい福祉施設 4施設
愛知県 4施設(岡崎市)
住宅型有料老人ホーム 5施設
奈良県 1施設(香芝市)
愛知県 4施設(名古屋市)
上記を踏まえ、2025年12月末時点の運営施設数は、保育事業において314施設(認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所129施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設、認可外保育所4施設、地域型保育事業施設2施設、バイリンガル幼児園1施設)、介護事業において27施設(通所介護施設(デイサービス)3施設、住宅型有料老人ホーム9施設、サービス付高齢者向け住宅2施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム1施設、障がい福祉施設12施設)、料理教室55校の計396施設となっております。
この結果、当連結会計年度における、売上高は18,129百万円(前期末比13.2%増)、営業利益は631百万円(同225.2%増)、経常利益は604百万円(同235.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円(前年は466百万円の損失)となりました。
また、2024年2月1日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、確定後の前連結会計年度の数値に基づき前年同期比較を行っております。
以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
(売上高)
売上高につきましては、18,129百万円(前期末比13.2%増)となりました。これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことが売上に寄与したほか、保育事業、介護事業におけるM&Aによる株式取得、新規開設等により、施設数が増加したことによるものです。
(売上原価)
売上原価につきましては、15,155百万円(前期末比11.2%増)となりました。これは主に、新規施設の開設等に伴う人員の増加、及び処遇の改善による労務費の増加、また、運営施設及び子会社の増加に伴う経費の増加によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、2,342百万円(前期末比6.8%増)となりました。これは主に、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.7%であったところ、当連結会計年度は12.9%となりました。
この結果、営業利益は631百万円(同225.2%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益につきましては35百万円(前期末比58.8%増)、営業外費用につきましては62百万円(同71.0%増)となりました。営業外収益の増加は、主に放課後等デイサービスを運営する子育てサポートのフランチャイズ契約解除による違約金及び保育事業における助成金によるものです。営業外費用の増加は、主に支払利息の増加によるものです。
この結果、経常利益は604百万円(同235.7%増)となりました。
(特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては4百万円(前期末比95.2%減)、特別損失につきましては204百万円(同60.6%減)となりました。特別利益は、前連結会計年度に発生した一時的な要因(店舗退店に伴う保証金の入金)が解消された結果減少いたしました。特別損失については、料理教室を運営するホームメイドクッキングにおきまして、株式取得時に発生したのれんについて将来計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、減損損失等の特別損失を200百万円計上することとなりました。
税金等調整前当期純利益につきましては404百万円(前年は251百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税を285百万円、法人税等調整額を8百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円(前年は466百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(保育事業)
保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が41施設あり、既存施設を含む各施設において、保育の質の向上に注力いたしました。
売上高は今年度の公定価格が改定されたことが増収に寄与した他、前年度に新規開設したバイリンガル幼児園の園児数の増加、また、企業内・病院内保育の新規施設9施設の受託、さらに学童32施設の新規受託獲得によって増収となりました。費用面では、保育士等の処遇改善による労務費の増加、物価高騰による経費が増加したものの、認可保育所の増収幅が経費の増加を上回ったことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,624百万円(同11.6%増)、セグメント利益は1,236百万円(同48.3%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、当連結会計年度において株式会社フォルテが実行した株式会社飛翔および株式会社愛翔会の株式取得、また、住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」の新規開設により施設数が増加し増収となりました。一方、事業拡大に伴う戦略的な投資により経費は増加しておりますが、増収幅が減益要因を上回ったことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,963百万円(同72.8%増)、セグメント利益は51百万円(前年は65百万円の損失)となりました。
(生活関連支援事業)
生活関連支援事業におきましては、料理教室を運営する株式会社ホームメイドクッキング及び少額短期保険を扱うセーフティージャパン・リスクマネジメントにて構成しており、料理教室において顧客数が減少したこと、また少額短期保険では新規顧客の減少により減収となりました。しかしながら、経費の減少により増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,341百万円(同4.1%減)、セグメント損失は46百万円(前年は88百万円の損失)となりました。
(その他)
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びtenoSCHOOL(テノスクール)における自治体主催の研修事業獲得、結婚相談所事業に注力いたしました。また、管理部門においてシステムの導入など、中長期的な投資を行いながらも経費削減を実施しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は200百万円(同15.3%減)、セグメント利益は7百万円(同74.7%増)となりました。
当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「tenoVISION2030」で示し、「中期経営計画(2026年～2028年)」において以下の経営指標の目標値を定めております。
なお、目標達成に向けた重点施策については、『第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標及び (3) 経営環境 ②「tenoVISION2030」並びに③「中期経営計画(2026年～2028年)」』に記載しております。
当該計画につきましては、2026年12月期から始まる3か年の中期経営計画として策定しております。
| (百万円) | 2026年12月期 | 2027年12月期 | 2028年12月期 |
| 売上高 | 19,500 | 21,200 | 23,200 |
| 営業利益 | 645 | 805 | 948 |
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
(生産実績)
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 保育事業 | 13,624 | 11.6 |
| 介護事業 | 1,963 | 72.8 |
| 生活関連支援事業 | 2,341 | △4.1 |
| 報告セグメント計 | 17,929 | 13.6 |
| その他 | 200 | △15.3 |
| 合計 | 18,129 | 13.2 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東京都中央区 | 1,402 | 8.8 | 1,549 | 8.5 |
| 東京都板橋区 | 1,396 | 8.7 | 1,493 | 8.2 |
(注)1.上記は保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありませんが、参考として主要な相手先を記載しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、10,429百万円(前期末比669百万円増)となりました。
流動資産につきましては、4,964百万円(同525百万円増)となりました。これは、現金及び預金が347百万円増加し、売掛金及び契約資産が187百万円増加し、流動資産のその他が25百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、5,464百万円(同144百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産が306百万円増加、無形固定資産が240百万円減少、投資その他の資産が78百万円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、8,625百万円(前期末比600百万円増)となりました。
流動負債につきましては、5,264百万円(同316百万円増)となりました。これは、主に短期借入金が82百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が7百万円増加、未払金が167百万円増加、未払法人税等が117百万円増加、契約負債が33百万円増加、流動負債のその他が40百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,361百万円(同284百万円増)となりました。これは、主に長期借入金が283百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,804百万円(前期末比68百万円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上及び2025年3月21日にその他資本剰余金の一部を利益剰余金に振り替えたことにより利益剰余金が218百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が1,037百万円、投資活動による資金の減少が531百万円、財務活動による資金の減少が205百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、2,395百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,037百万円(前連結会計年度は691百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が404百万円、減価償却費が329百万円、のれん償却額が188百万円、法人税等の支払による支出164百万円及びその他56百万円の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は531百万円(前連結会計年度は916百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出208百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192百万円、事業譲受による支出33百万円、敷金及び保証金の差入による支出90百万円、補助金の受取額4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は205百万円(前連結会計年度は458百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入630百万円、短期借入金の純減額99百万円、長期借入金の返済による支出694百万円及び配当金の支払額40百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資に係る設備資金需要、保育施設や介護施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要、M&Aの買収資金であります。
③ 財政政策
当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
