建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑦ 大規模な災害
当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報の管理

2021/03/25 13:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 13:35

#3 圧縮記帳額に関する注記（連結）

国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	179,301	811,450
その他	6,179	16,943

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	4,605,113	5,413,420
その他	50,337	67,280

2021/03/25 13:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失
保育園施設(6施設)	建物及び構築物有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	福岡県福岡市 他	10,399千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物8,097千円、有形固定資産「その他」224千円、無形固定資産「その他」2,077千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

2021/03/25 13:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、3,206,472千円(同214,930千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が91,641千円、売掛金が93,596千円増加し、流動資産のその他が28,872千円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,212,694千円(同1,072,954千円増)となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が318,712千円増、オフィス・パレット株式会社の株式取得及び介護事業(デイサービス)の事業譲受によるのれんの計上により無形固定資産が715,184千円増加、投資その他の資産が39,057千円増加したためであります。
(負債)

2021/03/25 13:35

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。

2021/03/25 13:35

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。

2021/03/25 13:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～40年
その他 3年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 13:35

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金(建設協力金)、敷金及び保証金は主に当社グループの運営する保育所建物の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の期日のものであります。

2021/03/25 13:35