無形固定資産
連結
- 2021年12月31日
- 8億1900万
- 2022年12月31日 +127.72%
- 18億6500万
個別
- 2021年12月31日
- 1億4800万
- 2022年12月31日 +29.73%
- 1億9200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。2023/03/23 15:46
2.現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~40年
その他 3年~15年2023/03/23 15:46 - #3 圧縮記帳額に関する注記(連結)
- 2023/03/23 15:46
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) その他 94 99 無形固定資産 その他 35 35 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、3,989百万円(同774百万円増)となりました。これは、現金及び預金が380百万円増加し、売掛金及び契約資産(前連結会計年度までは「売掛金」として表示)が167百万円増加し、流動資産のその他が162百万円増加したためであります。2023/03/23 15:46
固定資産につきましては、5,333百万円(同1,254百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産が53百万円増加、無形固定資産が1,046百万円増加、投資その他の資産が154百万円増加したためであります。
(負債) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 3年~15年2023/03/23 15:46
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/03/23 15:46
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 1,675 1,728 無形固定資産 819 1,865
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3年~10年2023/03/23 15:46
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。