有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	110	165

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性に基づき判断しております。
課税所得の見積りは、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて算定しております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,675	1,728
無形固定資産	819	1,865

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、各園の園児数の推移などの仮定を用いて算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。