有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、各園の園児数の推移などの仮定を用いて算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
2.のれん
(1)当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高および営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが関連する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上します。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 1,728 | 1,705 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、各園の園児数の推移などの仮定を用いて算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
2.のれん
(1)当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,636 | 1,670 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高および営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが関連する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上します。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。