有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員及び手続き
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名は社外監査役であります。監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に従い監査業務を行っています。なお、社外監査役古賀光雄は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役会の活動状況
原則毎月1回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
当事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)においては、18回開催され、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

役職名	氏名	出席回数
常勤監査役	小田 隆史	18回/18回
社外監査役	古賀 光雄	16回/18回
社外監査役	宮野 祐輔	17回/18回

監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する決定、監査役会議長選任、常勤監査役選任、監査方針、監査計画、監査業務分担、主要子会社の事業所や施設の往査、内部統制評価結果、期末監査、会計監査人再任に関する情報収集・分析、会計監査人の報酬、会計監査人のネットワークファームによる非保証業務の提供の申し出に対する審議などがあります。
ハ.監査役の活動状況
監査役は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、取締役会等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視する他、会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対する適切な監視を実施しております。
常勤監査役の活動としては、経営会議、経営幹部による報告会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、会計監査の一環として、当社及び子会社の月次会計帳票の閲覧、稟議書等重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役と定期的に意思疎通を行っております。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を関し・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室(専任者3名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本社本部への内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査の実施状況等の報告をおこなっております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、必要に応じ改善報告書を提出させることとしております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と情報交換を図るなど密接に連携しながら、いわゆる三様監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長への報告の他に、監査役会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査役監査との連携を通じて、実効性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
8年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 知範(継続監査期間3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾 圭輔(継続監査期間1年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、公認会計士試験合格者等7名、その他18名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を監査法人の選定方針としており、総合的に勘案した結果有限責任監査法人トーマツが会計監査人に適任と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、当社都合の場合のほか当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等、解任又は不再任が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	27	-	31	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	31	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	0
連結子会社	-	3	-	3
計	-	4	-	4

前連結会計年度における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング業務です。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング業務です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」(2018年8月17日最終改正)等を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目、監査時間の実績及び監査報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び監査報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。