有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員及び手続き
当社は、2026年3月19日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。新体制における監査等委員会は、取締役5名(うち社外取締役5名)で構成されております。その内訳は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員4名であり、社外取締役は5名であります。
今後の運営にあたっては、監査等委員会で決定される監査方針及び監査計画に基づき、各監査等委員が取締役の職務執行の監査及び監督を適切に行う体制としております。また、監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用状況を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携を通じて、組織的な監査の実効性を高めていく方針であります。
ロ.監査役会の活動状況
当社は、2026年3月19日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当事業年度(2025年12月期)においては監査役会設置会社であったため、監査役会としての活動状況を記載しております。
原則毎月1回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
当事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)においては、17回開催され、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

役職名	氏名	出席回数
常勤監査役	小田 隆史	17回/17回
社外監査役	古賀 光雄	17回/17回
社外監査役	宮野 祐輔	16回/17回

監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する決定、監査役会議長選任、常勤監査役選任、監査方針、監査計画、監査業務分担、主要子会社の事業所や施設の往査、内部統制評価結果、期末監査、会計監査人再任に関する情報収集・分析、会計監査人の報酬、会計監査人のネットワークファームによる非保証業務の提供の申し出に対する審議などがあります。
ハ.監査役の活動状況
当社は、2026年3月19日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当事業年度(2025年12月期)においては監査役会設置会社であったため、監査役会としての活動状況を記載しております。
監査役は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、取締役会等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視する他、会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対する適切な監視を実施いたしました。
常勤監査役の活動としては、経営会議、経営幹部による報告会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、情報収集のため保育施設その他事業所等の往査を実施し、必要に応じ質問及び意見表明を行ってまいりました。また、会計監査の一環として、当社及び子会社の月次会計帳票の閲覧、稟議書等重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役と定期的に意思疎通を行ってまいりました。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室(専任者3名)を設置し、内部監査計画に基づき監査等委員会と連携して各施設及び本社本部への内部監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会に内部監査の実施状況等の報告を行うこととしております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、必要に応じ改善報告書を提出させることとしております。
また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と情報交換を図るなど密接に連携しながら、いわゆる三様監査を実施することとしております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長及び取締役会への報告の他に、監査等委員会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査等委員会監査との連携を通じて、実効性を確保するよう努めることとしております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
10年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 知範(継続監査期間5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾 圭輔(継続監査期間3年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、公認会計士試験合格者等6名、その他11名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を監査法人の選定方針としており、総合的に勘案した結果有限責任監査法人トーマツが会計監査人に適任と判断いたしました。
なお、当社は、2026年3月19日開催の定時株主総会において会計監査人の選任議案が承認され、同日付で会計監査人を以下のとおり変更いたしました。
(就任予定の会計監査人) かなで監査法人
選定理由:新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解したうえで機動的かつ迅速な監査が期待できること、当社の事業規模に適した専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、かなで監査法人を選定いたしました。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	31	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	31	-

前連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が0百万円あります。
当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が8百万円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	-	3	-	3
計	-	4	-	4

前連結会計年度における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング業務です。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務コンサルティング業務です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」(2018年8月17日最終改正)等を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目、監査時間の実績及び監査報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び監査報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。
(注)当社は2026年3月19日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当事業年度(2025年12月期)における報酬等への同意は、移行前の監査役会によって行われております。