四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社テノ.サポートは、2020年3月2日付で株式会社トップランが行う介護事業(デイサービス)を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トップラン
事業の内容 介護事業(デイサービス)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つとして「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。また、当社グループでは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業の開発を、重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、介護サービス事業への新規参入(当社グループのサービスラインアップの拡充)及び介護サービス事業の更なる拡大による当社グループの企業価値の向上を目指すことを目的として本件事業譲渡契約書を締結することといたしました。
なお、現在の主力事業である保育事業についても更なる成長を目指し運営施設数の拡大に注力していく方針に変更はございません。
(3)企業結合日
2020年3月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年3月2日~2020年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,425千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
209,160千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社テノ.サポートは、2020年3月2日付で株式会社トップランが行う介護事業(デイサービス)を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トップラン
事業の内容 介護事業(デイサービス)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つとして「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。また、当社グループでは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業の開発を、重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、介護サービス事業への新規参入(当社グループのサービスラインアップの拡充)及び介護サービス事業の更なる拡大による当社グループの企業価値の向上を目指すことを目的として本件事業譲渡契約書を締結することといたしました。
なお、現在の主力事業である保育事業についても更なる成長を目指し運営施設数の拡大に注力していく方針に変更はございません。
(3)企業結合日
2020年3月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年3月2日~2020年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 242,000千円 |
| 取得原価 | 242,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,425千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
209,160千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 32,839千円 |
| 資産合計 | 32,839 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。