四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年1月20日開催の取締役会において、株式会社フォルテの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年1月31日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社フォルテ
事業の内容 :介護事業、高齢者向け住宅の運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業(デイサービス)への新規参入を行っております。今回は、介護事業(高齢者向け住宅の運営事業)における更なる事業拡大を目的に実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
株式会社フォルテは、関わる全ての人の、人生の「豊」に寄与するという企業理念のもと大阪府内に介護施設を4施設運営しており、施設の利用者一人一人のニーズに応えることを積み重ね、選ばれる施設を実現しております。株式会社フォルテが当社グループに加わることで、介護事業のサービスラインアップの拡充を図ることができ、当社グループの介護事業の成長に資するものと期待し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年1月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年2月1日から2022年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 39百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
461百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2022年1月20日開催の取締役会において、株式会社フォルテの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年1月31日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社フォルテ
事業の内容 :介護事業、高齢者向け住宅の運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン(育児・家事・介護)に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業(デイサービス)への新規参入を行っております。今回は、介護事業(高齢者向け住宅の運営事業)における更なる事業拡大を目的に実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
株式会社フォルテは、関わる全ての人の、人生の「豊」に寄与するという企業理念のもと大阪府内に介護施設を4施設運営しており、施設の利用者一人一人のニーズに応えることを積み重ね、選ばれる施設を実現しております。株式会社フォルテが当社グループに加わることで、介護事業のサービスラインアップの拡充を図ることができ、当社グループの介護事業の成長に資するものと期待し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年1月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年2月1日から2022年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 566 百万円 |
| 取得原価 | 566 百万円 |
(4)主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 39百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
461百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却