有価証券報告書-第27期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/09/30 15:25
【資料】
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【項目】
134項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,071,7142,071,714-
(2)売掛金564,264564,264-
(3)投資有価証券100,00099,990△10
資産計2,735,9792,735,969△10
(1)買掛金54,82254,822-
(2)未払金178,011178,011-
(3)長期未払金(1年内返済予定の長期未払金を含む)2,7572,628△128
負債計235,591235,483△128

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
債券の時価については取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期未払金(1年内返済予定の長期未払金を含む)
将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分前連結会計年度(千円)
保証金(※1)377,582
非上場株式(※2)1,027

(※1)賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期
間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と
認められることから、上表に含めておりません。
(※2)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
2.金融商品の時価等に関する事項 (3)投資有価証券に含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券100,00099,980△20
(2)保証金406,976387,890△19,085
資産計506,976487,870△19,105

(注)1.「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式10,900

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,071,714---
売掛金564,264---
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-100,000--
合計2,635,979100,000--

当連結会計年度(2022年6月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,233,247---
売掛金及び契約資産633,152---
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-100,000--
保証金15,70857,743109,804223,721
合計2,882,107157,743109,804223,721

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(2022年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-99,980-99,980
保証金-387,890-387,890
合計-487,870-487,870

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
満期保有目的の債券の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
保証金
これらの時価は、合理的に算定した返還予定額と、返還予定期間に対応した国債の利回り等の適切な利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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