有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。
保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
新株予約権付社債は、設備投資を目的とした資金調達であり、借入金は運転資金及び事業拡大に伴う設備投資を目的とした資金調達であります。支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
営業債務等及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金(1年内返済予定の長期未払金を含む)
将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(※2)新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。
保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
新株予約権付社債は、設備投資を目的とした資金調達であり、借入金は運転資金及び事業拡大に伴う設備投資を目的とした資金調達であります。支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未払金(1年内返済予定の長期未払金を含む)
将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(※2)新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。
保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
新株予約権付社債は、設備投資を目的とした資金調達であり、借入金は運転資金及び事業拡大に伴う設備投資を目的とした資金調達であります。支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
営業債務等及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 984,035 | 984,035 | - |
(2)売掛金 | 277,056 | 277,056 | - |
資産計 | 1,261,091 | 1,261,091 | - |
(1)買掛金 | 20,990 | 20,990 | - |
(2)未払金 | 122,795 | 122,795 | - |
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 150,864 | 150,629 | △234 |
(4)長期未払金(1年内返済予定の長期未払金を含む) | 61,637 | 60,177 | △1,460 |
負債計 | 356,288 | 354,594 | △1,694 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金(1年内返済予定の長期未払金を含む)
将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) |
保証金(※1) | 191,131 |
新株予約権付社債(※2) | 500,000 |
(※1)賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(※2)新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 984,035 | - | - | - |
売掛金 | 277,056 | - | - | - |
合計 | 1,261,091 | - | - | - |
4.長期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 98,316 | 39,248 | 13,300 | - | - | - |
新株予約権付社債 | - | - | - | 500,000 | - | - |
合計 | 98,316 | 39,248 | 13,300 | 500,000 | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。
保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
新株予約権付社債は、設備投資を目的とした資金調達であり、借入金は運転資金及び事業拡大に伴う設備投資を目的とした資金調達であります。支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 926,787 | 926,787 | - |
(2)売掛金 | 286,919 | 286,919 | - |
資産計 | 1,213,706 | 1,213,706 | - |
(1)買掛金 | 13,254 | 13,254 | - |
(2)未払金 | 220,394 | 220,394 | - |
(3)長期未払金(1年内返済予定の長期未払金を含む) | 43,597 | 42,748 | △848 |
負債計 | 277,246 | 276,397 | △848 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未払金(1年内返済予定の長期未払金を含む)
将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) |
保証金(※1) | 205,287 |
新株予約権付社債(※2) | 500,000 |
(※1)賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(※2)新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 926,787 | - | - | - |
売掛金 | 286,919 | - | - | - |
合計 | 1,213,706 | - | - | - |
4.新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
新株予約権付社債 | - | - | 500,000 | - | - | - |
合計 | - | - | 500,000 | - | - | - |