有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
第22期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,349,807千円となり、前連結会計年度末に比べ26,049千円減少いたしました。これは主に売掛金が9,862千円、繰延税金資産が16,957千円増加し、現金及び預金が57,248千円減少したことによるものであります。固定資産は704,191千円となり、前連結会計年度末に比べ82,357千円増加いたしました。これは有形固定資産が25,979千円、無形固定資産が28,417千円、投資その他の資産が27,960千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,053,998千円となり、前連結会計年度末に比べ56,308千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は451,593千円となり、前連結会計年度末に比べ68,785千円減少いたしました。これは主に未払金が97,598千円、未払費用が23,814千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が98,316千円、賞与引当金が89,495千円減少したことによるものであります。固定負債は536,892千円となり、前連結会計年度末に比べ60,969千円減少いたしました。これは主に長期借入金が52,548千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、988,486千円となり、前連結会計年度末に比べ129,754千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,065,512千円となり、前連結会計年度末に比べ186,063千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益186,063千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第23期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,407,752千円となり、前連結会計年度末に比べ57,944千円増加いたしました。これは主に売掛金が138,599千円増加し、現金及び預金が62,184千円、繰延税金資産が21,698千円減少したことによるものであります。固定資産は759,098千円となり、前連結会計年度末に比べ54,907千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が21,537千円、ソフトウエアが20,487千円、保証金が17,393千円増加し、ソフトウエア仮勘定が10,084千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,166,850千円となり、前連結会計年度末に比べ112,851千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は422,946千円となり、前連結会計年度末に比べ28,647千円減少いたしました。これは主に買掛金が50,269千円、短期借入金が90,000千円、未払費用が24,214千円増加し、未払金が142,940千円、未払法人税等が27,174千円、役員賞与引当金が25,116千円減少したことによるものであります。固定負債は531,479千円となり、前連結会計年度末に比べ5,413千円減少いたしました。これはその他固定負債が4,198千円増加し、長期未払金が9,611千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、954,425千円となり、前連結会計年度末に比べ34,060千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,212,424千円となり、前連結会計年度末に比べ146,912千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益146,912千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.9%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。
(3)経営成績の分析
第22期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(売上高)
当社グループは、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』等を活用し、店舗及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
保険販売事業のうち、直営店については、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施、積極的な新規出店の継続に加えて、平成29年3月には4月の保険料改定を控えた駆け込み需要もあり、概ね良好な結果となりました。
ソリューション事業のうち、FC部門については、保険業法改正に伴う制度変更やフランチャイズ制度料金の値上げ等により、一部の運営代理店の脱退はあったものの、既存運営代理店の積極出店や多店舗展開している保険代理店の新規登録もあり、FC店舗数は前期末の133店舗から今期末は152店舗へと増加しました。AS部門については、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』のID数が、保険代理店による導入の増加や全国規模の金融機関等によるID増加により、平成29年6月末には4,037IDに到達しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,848,698千円(前期比17.0%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、業務協力者への外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、349,228千円(同4.0%増)となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が前連結会計年度に比べ59,364千円減少したものの、給料手当及び賞与が236,335千円増加したことや、地代家賃が54,200千円増加したこと等により、2,265,201千円(同14.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、231,883千円(同87.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,873千円減少し、5,778千円(同24.5%減)となりました。また、営業外費用は、支払利息が4,707千円増加したこと等により、24,461千円(同22.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、213,200千円(同91.6%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益及び解決金の計上により、3,859千円(同3,807千円の増加)となりました。また、特別損失は、減損損失10,162千円及び事業譲渡損2,153千円等により、12,326千円(同8,718千円の増加)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186,063千円(同47.2%増)となりました。
第23期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当社グループは、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』等を活用し、店舗及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
保険販売事業のうち、直営店については、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別、2店舗を新規オープンし、直営店舗数は前期末の29店舗から31店舗に増加しました。既存店についても、2店舗の移転を実施しました。また、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、OJTによる新しい研修制度も開始しました。
ソリューション事業のうち、FC部門については、店舗数が前期末152店舗から3月末現在145店舗と、7店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等へのアプローチを強化しております。AS部門は、地方銀行による新規導入が相次ぎ、銀行による導入は13行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。
来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・FC店合わせて平成30年3月末現在176店舗となり、『ASシステム』及び『AS-BOX』のID数は同4,259IDとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,274,831千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、業務協力者への外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、307,477千円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費140,571千円、給与手当及び賞与714,864千円並びに地代家賃228,399千円等により、1,768,575千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、198,883千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、受取賃貸料及び助成金収入等により、5,713千円となりました。また営業外費用は、支払利息16,137千円等により、18,712千円となりました。
この結果、当第3当四半期連結累計期間の経常利益は、185,885千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により、933千円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損により、302千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益146,912千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第22期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日 )
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ57,248千円減少し、当連結会計年度末には926,787千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は305,099千円(前年同期比1.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益204,733千円、減価償却費122,311千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は208,498千円(同10.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,404千円、無形固定資産の取得による支出135,005千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は154,219千円(前年同期は300,687千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150,864千円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
第22期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,349,807千円となり、前連結会計年度末に比べ26,049千円減少いたしました。これは主に売掛金が9,862千円、繰延税金資産が16,957千円増加し、現金及び預金が57,248千円減少したことによるものであります。固定資産は704,191千円となり、前連結会計年度末に比べ82,357千円増加いたしました。これは有形固定資産が25,979千円、無形固定資産が28,417千円、投資その他の資産が27,960千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,053,998千円となり、前連結会計年度末に比べ56,308千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は451,593千円となり、前連結会計年度末に比べ68,785千円減少いたしました。これは主に未払金が97,598千円、未払費用が23,814千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が98,316千円、賞与引当金が89,495千円減少したことによるものであります。固定負債は536,892千円となり、前連結会計年度末に比べ60,969千円減少いたしました。これは主に長期借入金が52,548千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、988,486千円となり、前連結会計年度末に比べ129,754千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,065,512千円となり、前連結会計年度末に比べ186,063千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益186,063千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第23期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,407,752千円となり、前連結会計年度末に比べ57,944千円増加いたしました。これは主に売掛金が138,599千円増加し、現金及び預金が62,184千円、繰延税金資産が21,698千円減少したことによるものであります。固定資産は759,098千円となり、前連結会計年度末に比べ54,907千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が21,537千円、ソフトウエアが20,487千円、保証金が17,393千円増加し、ソフトウエア仮勘定が10,084千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,166,850千円となり、前連結会計年度末に比べ112,851千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は422,946千円となり、前連結会計年度末に比べ28,647千円減少いたしました。これは主に買掛金が50,269千円、短期借入金が90,000千円、未払費用が24,214千円増加し、未払金が142,940千円、未払法人税等が27,174千円、役員賞与引当金が25,116千円減少したことによるものであります。固定負債は531,479千円となり、前連結会計年度末に比べ5,413千円減少いたしました。これはその他固定負債が4,198千円増加し、長期未払金が9,611千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、954,425千円となり、前連結会計年度末に比べ34,060千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,212,424千円となり、前連結会計年度末に比べ146,912千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益146,912千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.9%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。
(3)経営成績の分析
第22期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(売上高)
当社グループは、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』等を活用し、店舗及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
保険販売事業のうち、直営店については、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施、積極的な新規出店の継続に加えて、平成29年3月には4月の保険料改定を控えた駆け込み需要もあり、概ね良好な結果となりました。
ソリューション事業のうち、FC部門については、保険業法改正に伴う制度変更やフランチャイズ制度料金の値上げ等により、一部の運営代理店の脱退はあったものの、既存運営代理店の積極出店や多店舗展開している保険代理店の新規登録もあり、FC店舗数は前期末の133店舗から今期末は152店舗へと増加しました。AS部門については、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』のID数が、保険代理店による導入の増加や全国規模の金融機関等によるID増加により、平成29年6月末には4,037IDに到達しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,848,698千円(前期比17.0%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、業務協力者への外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、349,228千円(同4.0%増)となりました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が前連結会計年度に比べ59,364千円減少したものの、給料手当及び賞与が236,335千円増加したことや、地代家賃が54,200千円増加したこと等により、2,265,201千円(同14.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、231,883千円(同87.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,873千円減少し、5,778千円(同24.5%減)となりました。また、営業外費用は、支払利息が4,707千円増加したこと等により、24,461千円(同22.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、213,200千円(同91.6%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益及び解決金の計上により、3,859千円(同3,807千円の増加)となりました。また、特別損失は、減損損失10,162千円及び事業譲渡損2,153千円等により、12,326千円(同8,718千円の増加)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186,063千円(同47.2%増)となりました。
第23期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当社グループは、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』等を活用し、店舗及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
保険販売事業のうち、直営店については、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別、2店舗を新規オープンし、直営店舗数は前期末の29店舗から31店舗に増加しました。既存店についても、2店舗の移転を実施しました。また、Webを活用したPR活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、OJTによる新しい研修制度も開始しました。
ソリューション事業のうち、FC部門については、店舗数が前期末152店舗から3月末現在145店舗と、7店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等へのアプローチを強化しております。AS部門は、地方銀行による新規導入が相次ぎ、銀行による導入は13行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。
来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・FC店合わせて平成30年3月末現在176店舗となり、『ASシステム』及び『AS-BOX』のID数は同4,259IDとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,274,831千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、業務協力者への外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、307,477千円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費140,571千円、給与手当及び賞与714,864千円並びに地代家賃228,399千円等により、1,768,575千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、198,883千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は、受取賃貸料及び助成金収入等により、5,713千円となりました。また営業外費用は、支払利息16,137千円等により、18,712千円となりました。
この結果、当第3当四半期連結累計期間の経常利益は、185,885千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により、933千円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損により、302千円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益146,912千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第22期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日 )
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ57,248千円減少し、当連結会計年度末には926,787千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は305,099千円(前年同期比1.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益204,733千円、減価償却費122,311千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は208,498千円(同10.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,404千円、無形固定資産の取得による支出135,005千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は154,219千円(前年同期は300,687千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150,864千円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。