(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△12,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用34,700千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額14,510千円、セグメント間未実現利益の消去△27,850千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△410,729千円には、セグメント間未実現利益の消去△213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,515千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額949,230千円には、セグメント間債権債務消去△16,780千円、セグメント間未実現利益消去△50,536千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,016,548千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△14,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,886千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,380千円、セグメント間未実現利益の消去△15,318千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/09/28 13:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
本社における車両運搬具であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 13:56

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
車両運搬具	2,359千円	933千円
計	2,359	933

2018/09/28 13:56

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
建物附属設備	-千円	155千円
工具、器具及び備品	10	248
ソフトウエア	-	1,071
その他	-	77
計	10	1,552

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
保険クリニック船橋フェイスビル店(千葉県船橋市)	店舗設備	建物附属設備	1,662
保険クリニック船橋フェイスビル店(千葉県船橋市)	店舗設備	その他(無形固定資産)	91
保険クリニック松戸店(千葉県松戸市)	店舗設備	建物附属設備	292
		工具、器具及び備品	7
		その他(無形固定資産)	84

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
保険販売システムは、一部のシステムを統廃合する意思決定を行ったことから、廃止することが確定したソフトウエアについて、店舗設備は、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
繰越欠損金	39,944	15,917
固定資産の未実現利益	17,642	17,755
その他	17,374	11,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/28 13:56

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は181,916千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58,378千円、無形固定資産の取得による支出106,167千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 3～18年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 13:56