有価証券報告書-第23期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,803千円		3,322千円
未払金	31,268		1,921
未払費用	4,157		1,880
繰延資産	7,667		5,600
保証金	4,301		3,591
繰越欠損金	39,944		15,917
固定資産の未実現利益	17,642		17,755
その他	17,374		11,414
繰延税金資産小計	126,156		61,403
評価性引当額	△43,991		△13,488
繰延税金資産の純額	82,165		47,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2
評価性引当額の増減	△28.1
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1