(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,900千円
賞与引当金	27,618
未払金	5,826
前払費用	6,202
繰越欠損金	87,221
固定資産の未実現利益	12,796
その他	17,767
繰延税金資産小計	161,333
評価性引当額	△101,457
繰延税金資産の純額	59,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6
評価性引当額の増減	△66.8
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響額は、軽微であります。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,803千円
未払金	31,268
未払費用	4,157
繰延資産	7,667
保証金	4,301
繰越欠損金	39,944
固定資産の未実現利益	17,642
その他	17,374
繰延税金資産小計	126,156
評価性引当額	△43,991
繰延税金資産の純額	82,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2
評価性引当額の増減	△28.1
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1