有価証券報告書-第28期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,942千円		9,905千円
未払金	1,346		1,509
未払費用	172		2,146
繰延資産	5,961		16,740
保証金	9,054		10,805
固定資産の未実現利益	24,158		33,911
減価償却超過額 投資有価証券 貸倒引当金	11,712 306 1,334		19,077 13,472 17,845
その他	17,565		24,992
繰延税金資産小計	82,555		150,406
評価性引当額	△8,988		△41,475
繰延税金資産合計	73,566		108,930
繰延税金負債
資産調整勘定	△9,850		△13,806
繰延税金負債合計	△9,850		△13,806
繰延税金資産の純額	63,717		95,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		10.1
住民税均等割 評価性引当額の増減 法人税額の特別控除額等 連結子会社株式売却の連結修正 その他	7.2 0.7 △6.0 - 0.1		27.8 27.3 △16.3 6.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		85.8