有価証券報告書-第27期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,509千円		10,942千円
未払金	1,237		1,346
未払費用	1,072		172
繰延資産	6,549		5,961
保証金	6,417		9,054
固定資産の未実現利益	18,267		24,158
減価償却超過額	5,839		11,712
その他	16,864		19,206
繰延税金資産小計	63,758		82,555
評価性引当額	△7,266		△8,988
繰延税金資産合計	56,491		73,566
繰延税金負債
資産調整勘定	△5,893		△9,850
繰延税金負債合計	△5,893		△9,850
繰延税金資産の純額	50,599		63,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.9
住民税均等割 評価性引当額の増減 法人税額の特別控除額等 その他	7.0 0.1 △6.4 0.4		7.2 0.7 △6.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		36.5