有価証券報告書-第24期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,322千円		15,856千円
未払金	1,921		2,294
未払費用	1,880		962
繰延資産	5,600		5,684
保証金	3,591		4,463
繰越欠損金	15,917		-
固定資産の未実現利益	17,755		15,220
減価償却超過額	2,775		6,367
その他	8,638		13,997
繰延税金資産小計	61,403		64,847
評価性引当額	△13,488		△7,221
繰延税金資産の純額	47,915		57,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.7
住民税均等割 評価性引当額の増減 その他			3.5 △1.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.6