有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,382千円		12,026千円
未払金	1,801		2,173
未払費用	2,606		1,383
賞与引当金	21,645		11,258
繰延資産	16,204		11,400
保証金	19,941		28,570
繰越欠損金	19,455		-
固定資産の未実現利益	43,071		48,605
減価償却超過額	19,702		23,383
投資有価証券	13,553		16,988
貸倒引当金	17,756		17,307
その他	40,870		44,645
繰延税金資産小計	233,991		217,744
評価性引当額	△77,191		△77,510
繰延税金資産合計	156,800		140,233
繰延税金負債
顧客関連資産	△101,053		△100,458
資産除去債務に対応する除去費用	△4,152		△3,773
繰延税金負債合計	△105,205		△104,232
繰延税金資産の純額	51,594		36,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		0.9
住民税均等割	5.8		7.0
評価性引当額の増減	0.7		△0.1
法人税額の特別控除額等	△6.9		△4.1
その他	1.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		35.5