新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

区分	最近事業年度末現在(平成29年6月30日)	提出日の前月末現在(平成30年8月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4(注)5、8当社社外取締役 1当社監査役 3(注)6、8当社従業員 1(注)7、8	同左
新株予約権の数(個)	2,000	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,000(注)1	200,000(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	83,000(注)2(1)	830(注)2(1)、4
新株予約権の行使期間	自 平成24年8月15日至 平成34年8月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 83,827資本組入額 41,914	発行価格 839(注)4資本組入額 420(注)4
新株予約権の行使の条件	(注)2(2)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は100株となります。
2.(1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は事業年度末現在は金83,000円、提出日の前月末現在は金830円とする。

2018/09/28 13:56

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年7月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間において、以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、権利行使価額の90%に相当する価格にて、行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
(a)権利行使価額に50%を乗じた価格を下回る価格を払込金額とする当社普通株式にかかる募集株式の発行が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第3項もしくは同法第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除くものとする。)

2018/09/28 13:56

#3 事業等のリスク

(20)ストック・オプションについて
当社グループは、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は200,000株であり、発行済株式総数の4.94%に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてこのようなストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、当社株式上場後の株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。
(21)配当政策について

2018/09/28 13:56

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/09/28 13:56

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/09/28 13:56

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 平成30年5月31日に新株予約権の行使があり、発行済株式総数が5,000株増加しております。

2018/09/28 13:56

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成30年5月31日に新株予約権の行使があり、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,000千円増加しております。2018/09/28 13:56

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	100,000
発行価額の総額(千円)	500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	500,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成27年11月5日至 平成31年11月5日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使された時には、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額はありません。

2018/09/28 13:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は366,509千円となり、前連結会計年度末に比べ85,084千円減少いたしました。これは主に未払金が96,129千円減少したことによるものであります。固定負債は25,671千円となり、前連結会計年度末に比べ511,220千円減少いたしました。これは主に長期未払金が14,266千円、新株予約権付社債が500,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、392,181千円となり、前連結会計年度末に比べ596,304千円減少いたしました。

2018/09/28 13:56

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(6)新株予約権の行使価額の調整
今回の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を平成30年7月10日以降、下記のとおり調整いたしました。

2018/09/28 13:56

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
転換社債型新株予約権付社債(以下、同社債)の転換請求により、同社債が500,000千円減少し、資本金、資本剰余金がそれぞれ250,000千円増加しております。

2018/09/28 13:56

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。
保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
新株予約権付社債は、設備投資を目的とした資金調達であり、借入金は運転資金及び事業拡大に伴う設備投資を目的とした資金調達であります。支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。
(2018/09/28 13:56

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行条件に定められた新株予約権の権利行使価格に基づいて決定しております。
2.利率は、市場金利を勘案し、協議の上決定しております。

2018/09/28 13:56

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成30年7月10日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/09/28 13:56